大和ハウス工業=3ヵ年の中期経営計画策定、住宅事業基盤再整備へ | 住宅産業新聞

大和ハウス工業=3ヵ年の中期経営計画策定、住宅事業基盤再整備へ

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。

中国関連会社の不正行為や戸建て・賃貸住宅の建築基準不適合など、19年に発覚した一連の不祥事を重く受け止め、グループ全体のガバナンス体制を強化する。

経営指標としては、最終年度となる21年度に売上高4兆5500億円(18年度比9・8%増)、営業利益4050億円(同8・8%増)、純利益2670億円(同12・5%増)を目指す。

2019年05月16日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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