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積水ハウス、幸せ研究第一弾で脱〝LDK〟=自由に過ごす大空間
2018年10月11日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は3日、鉄骨住宅商品の新コンセプトモデル「イズ・ロイエ ファミリースイート」を発売した。
同社独自の大断面梁を使...施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用
2018年10月01日 |
国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する...
20年の適合義務化に向け住宅の省エネ義務化検討、国交省の分科会・部会で、19年1月にも答申
2018年09月28日 |
国土交通省住宅局は21日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。
新築住宅・建築物...
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日 |
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も
2018年08月24日 |
厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論してい...LIXILグループの2019年3月期第1四半期決算、〝旧価格保証〟の期間延伸が利益圧縮=10月以降に価格改定を実施
2018年08月08日 |
LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣也社長)は7月31日、2019年3月期第1四半期決算(IFRS基準)の説明会を行った。
それによると、日本基...
日本アクアの発泡断熱材「アクアフォーム」、防火・準耐火で大臣認定の取得目指す
2018年08月03日 |
ヒノキヤグループ(近藤昭社長)の連結子会社である日本アクア(東京都港区、中村文隆社長)は水を含むポリオール成分とイソシアート成分を混合させることで発生する炭酸...
飯田GHD、住宅性能表示の評価書を全棟、外部機関から取得へ
2018年07月31日 |
飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都新宿区、西河洋一社長)は、グループ傘下の6社が建築する建売分譲住宅の品質基準について、既に2015年度から住宅...
17年度2×4住宅着工戸数、貸家減少の影響で前年度割れ
2018年06月22日 |
日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は14日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて2018年度の定時社員総会を開催。すべての議案を承認した。
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レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
体感比較で断熱性能ランクアップ、LIXIL『住まいスタジオ』で可能に=「見込み客に好評」「省エネリフォーム展示も」と住宅事業者
2018年05月17日 |
高断熱の新築戸建住宅の供給を指向する住宅事業者の間で、LIXILの施設『住まいスタジオ』の人気が高まっている。『住まいスタジオ』は昨年10月、同社ショールーム...
「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月09日 |
国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新...国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月06日 |
2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三...TOTO、水回り『リモデル』需要換気で川下展開強化=材工一式価格の目安や施工店紹介
2018年04月04日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)が川下展開とインターネット活用の強化を鮮明に打ち出した。2日スタートで水回りリフォームの需要喚起を目的としたエンドユー...国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...
