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都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で
2020年01月31日
国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...
『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進
2020年01月21日
住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...
水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に
2019年11月28日
国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター...
木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ
2019年11月20日
耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。
日本木造住宅耐震補...
改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ
2019年11月06日
2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委...
国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ
2019年09月27日
国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...
建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ
2019年09月05日
国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。...
建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も
2019年09月02日
国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。
住宅建築...
優良ストック推進協=普及拡大へテコ入れ、TVCMや支援機構との業務提携で
2019年08月29日
優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は22日、総会後に記者会見を行い、一定の要件・基準を満たす既存住宅「スムストック」の普及と認知度アップに向け、住宅金融...