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17年度2×4住宅着工戸数、貸家減少の影響で前年度割れ

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は14日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて2018年度の定時社員総会を開催。すべての議案を承認した。 17年度の2×4住宅の着工戸数は、貸家減少の影響を受け11万9695戸(前年度比3・1%減)だった。新設着工戸数に占...続きを読む

レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも

国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む

体感比較で断熱性能ランクアップ、LIXIL『住まいスタジオ』で可能に=「見込み客に好評」「省エネリフォーム展示も」と住宅事業者

高断熱の新築戸建住宅の供給を指向する住宅事業者の間で、LIXILの施設『住まいスタジオ』の人気が高まっている。『住まいスタジオ』は昨年10月、同社ショールーム東京(東京都新宿区)に隣接しオープンしたもので、0℃の冷蔵空間内に展示した『昔の家(昭和55年省エネ基準)』『今の家(平...続きを読む

ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定

経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は1戸あたり定額115万円で、今年度はおよそ2千件を支援していく。11日に環境省と共催したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー...続きを読む

「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」

国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む

国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ

2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化...続きを読む

TOTO、水回り『リモデル』需要換気で川下展開強化=材工一式価格の目安や施工店紹介

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)が川下展開とインターネット活用の強化を鮮明に打ち出した。2日スタートで水回りリフォームの需要喚起を目的としたエンドユーザー向けのリフォームサービス提供指針『リモデルあんしん宣言』を具体化するビジネスモデル『あんしんリモデル戦略』の一環とし...続きを読む

国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく

国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む

省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討

国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、...続きを読む

集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野

経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた4~5階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでZEHの概念に根ざす住宅として認めよ...続きを読む

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