契約社員募集中

キーワード: 基準

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...

ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、家事代行サービス付き分譲=埼玉・東大宮で13棟を販売

モデルハウス外観 ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市浦和区、中内啓夫社長)は、さいたま市周辺エリアにおいて新築分譲住宅を取り扱っているが、共働きおよび子育て世帯の...

プレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010~20年)の18年度実績をとりまとめた。 ZEH供...

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター...

木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ

耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。 日本木造住宅耐震補...

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委...

国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ

国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...

大阪北部地震と台風21号、需要変える=商品選びに〝安全・安心〟の基準、「塀」と「カーポート」に

昨年、ある時期を境に、エクステリア市場で特定商品の販売が急増する現象が起きた。大手住設各社が住宅向けに販売する目隠しタイプのアルミフェンスと折板屋根タイプのカー...

建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ

国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。...

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築...

優良ストック推進協=普及拡大へテコ入れ、TVCMや支援機構との業務提携で

優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は22日、総会後に記者会見を行い、一定の要件・基準を満たす既存住宅「スムストック」の普及と認知度アップに向け、住宅金融...

ファジー・アド・オフィス=大型商業施設・モラージュ菖蒲内に展示場、9社の最新住宅を紹介

ウェブ限定記事
モラージュ菖蒲ハウジングステージ 総合住宅展示場を企画・運営するファジー・アド・オフィス(東京都新宿区、梶谷文明社長)は、埼玉県久喜市の大型商業施設・モラージュ菖蒲内に「総合住宅展示場モラージュ...

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパ...

建築BIM推進会議、将来像の実現へ先行的取り組みを一般化

建築分野におけるBIMの活用推進を図る国土交通省の建築BIM推進会議は、発注者などあらゆる主体を対象としたBIMのロードマップ(工程表)のたたき台を示した。B...

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...

国際建築住宅産業協会、豪州とMOU締結=免許取得など、会員の進出を支援

ハウスメーカーやデベロッパー、ゼネコンなどで構成する国際建築住宅産業協会(JIBH)は6月14日、豪州住宅産業協会(HIA)と「建築・住宅産業に関連する相互の...

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基...

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住...

JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。 省エネルギーなど日本が...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)