キーワード: 基準

25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...

三協立山の2022年5月期第2四半期決算、営業利益52%増=在庫評価額増加も貢献

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)の2022年5月期第2四半期決算は前会計基準の前年同期比で営業利益が52・4%増となった。 建材事業やマテリアル事...

住友不動産、「新築そっくりさん」に、新たに「高断熱リフォームプラン」

住友不動産(東京都新宿区、仁島浩順社長)は12月、既存戸建住宅をリフォームするサービス「新築そっくりさん」の商品ラインアップに、新たに「高断熱リフォームプラン...

「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ

国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。 既存住宅...

斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に

新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...

大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...

国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...

積水ハウス、2023年までに全ての分譲マンションをZEH化=「低炭素住宅」認定取得で取得者にメリットも

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月28日、2023年度までに分譲マンションの全住戸をZEHに、全棟をZEH―Mにすると発表した。 既に、20...

社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価

国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...

パナソニックアーキスケルトンデザイン、制震・強化外皮基準以上標準の「ベイシー」リリース=テクノストラクチャー工法の新プラン

パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、中杉聡社長)は10月26日、テクノストラクチャー工法で建築する戸建住宅の新プラン「BASIE(ベイシー)」...

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