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「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件

経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。 これまでのZEH補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いZEHを「ZEH+(ゼッチプラス)」として補助する。 また、マ...続きを読む

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

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政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買取...続きを読む

木軸住宅の倒壊解析ソフト『ウォールスタット』に制震検証機能

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倒壊シミュレーション過程 2018年1月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『wallstat(ウォールスタット)』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン4』が追加される。 『ウォールスタット』は国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所(国総研)の主任研究官・中川貴文氏が開発したもの...続きを読む

「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足

住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む

YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能

YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。サイトのコンテンツは「設計」・「施工」・「知識」の3テーマで構成し、各部位の納まりや施工手順などが理解しやすいように、図...続きを読む

経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進

経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のZEH補助事業は、環境省がこれを引き継ぐとしており、同庁では新たな補助のあり方について「具体的な要件は検討中」としているものの、環境省との違...続きを読む

住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念

国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物に...続きを読む

国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む

「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ

国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション(建物状況調査)結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む

【トップに聞く】セイズ・及川達也社長、数字の根拠提示が重要

東京・葛飾区をはじめとする城東エリアで、分譲住宅を中心に年間70棟を手掛けるセイズ(東京都葛飾区、及川達也社長)は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)相当の基準を満たしている自社ブランド「zero―e(ゼロ・イー)」を展開。同社の高気密・高断熱住宅の取り組みには、全国か...続きを読む

ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売

ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たした高気密・高断熱住宅「エネージュEV」の販売を開始した。 大型太陽光発電(10・62kWh)により発電された...続きを読む

住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす

国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準適合率(BEI=1・0)は51%にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率(同=0・9)は31%だった。現行制度では、...続きを読む

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