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30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測
野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住...改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日 |
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...
新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...
建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月19日 |
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日 |
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...
建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に
2016年11月18日 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...
バブルの遺産、まちづくりで活路、積水ハウスが景観評価を数値化
2016年10月20日 |
積水ハウスなどにより、バブル末期の1991年に売り出された約1400戸の郊外の大型分譲地「コモアしおつ」(山梨県上野原市)。バブル崩壊に伴い販売が苦戦していた...
国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇
2016年09月20日 |
国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...
熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表
2016年09月20日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...
東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に
2016年08月30日 |
東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅...三協アルミ社、今秋メドに高耐久の複合窓「アルジオ」に防火仕様を追加
2016年08月15日 |
三協アルミは高耐久性と清掃性などを特徴とする複合窓「アルジオ」を強化する。今秋をメドに、防火仕様を新たに追加すると共に窓種の追加とラインアップ拡充を行う。20...
