キーワード: 基準
国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...
集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野
2018年02月09日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と...地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日 |
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
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「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
2018年01月15日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。
これまでのZEH補助事業は...
木軸住宅の倒壊解析ソフト『ウォールスタット』に制震検証機能
全文公開中
2018年1月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『wallstat(ウォールスタット)』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン4』が追加される。
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YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能
2017年12月11日 |
YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。...住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念
2017年12月04日 |
国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審...
「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ
2017年11月10日 |
国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6...
ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売
ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準...
ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円
2017年10月18日 |
富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...
日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月11日 |
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月06日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...
