キーワード: 消費税

パナソニックホームズ、創業60周年記念商品=戸建てと多層階賃貸集合住宅を発売

全文公開中
パナソニックホームズ(大阪市豊中市、井上二郎社長)は4月20日、創業60周年記念商品として戸建住宅「カサートプレミアム」と多層階賃貸集合住宅「ビューノ」を発売...

住団連が展示会で講演=人生100年時代の豊かな住生活の実現へ、多種多重な住宅税制の抜本見直し訴える

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は10月26日、ジャパンホーム&ビルディングショー2022の会場内で「人生100年時代の豊かな住生活の実現に向けて」...

新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。 貸家や分譲住宅が増加した。 持ち家は消費税率アップや新型コ...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

主要住宅企業11社の2021年2月度の受注速報値、プラス企業11社中4社

主要住宅企業11社の2021年2月度の受注速報値(金額ベース、前年同期比)は、プラス企業が4社、横ばい1社、残る6社がマイナスと、1月と同じ傾向だった。消費税...

住団連、20年度第3四半期景況感、四半期の連続マイナス記録更新

一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)が5日公表した「令和2年(2020年)度第3四半期(10月~12月)の『経営者の住宅景況感調査』...

2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが...

戸建住宅大手受注、回復基調も先行きに警戒感=コロナ禍再拡大で悪化懸念

戸建住宅大手の受注が、コロナ禍で厳しいながらも回復基調が強まっている。3月期決算7社の請負の戸建住宅受注速報値で、2020年度の第2四半期累計(20年4月~9...

大手住設・建材メーカの上期決算、〝コロナ〟の影響利益面に色濃く=ショールーム休館で大幅な減益

大手住設・建材メーカーの上期決算が出揃った。各社とも当初より前上期の消費税増税前のリフォーム市場における駆け込みの反動減によるマイナス基調が予想されていたが、...

タカラスタンダード2021年3月期第2四半期決算、営業利益56%減=リフォーム売上高減少響く

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)の2021年3月期第2四半期決算は前年同月比で営業利益56・6%減の大幅な減益となった。売上高は10・6%減。...

住団連2020年度第2四半期景況感、6四半期連続でマイナス

2020年度第2四半期(7月~9月)の住宅受注は、低層賃貸住宅の大幅マイナスの影響で6四半期連続マイナスに──。住宅生産団体連合会(住団連、会長=阿部俊則積水...

ハウスドゥ20年6月期連結決算=住宅需要が堅調も増収減益に

ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)の2020年6月期の連結決算は、売上高328億7800万円(前期比4・2%増)、営業利益18億9300万円(同40・...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)