キーワード: 基準
大東建託、遠隔支援アプリ導入=移動時間の削減で業務効率化図る
2022年11月18日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこのほど、建築現場の現場担当者がタブレットやスマートフォンを通して、現場から離れた場所にいる管理者が映像で建物や躯体の状...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日 |
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
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LIXIL通期業績、利益予想半減へ=第2四半期、コスト増え減益率8割強に
2022年11月16日 |
LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は10月31日、2023年3月期通期業績(IFRS基準)予想を売上収益(日本基準の売上高)以外すべて下方修正し、日本基...
東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述
2022年10月26日 |
東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論し...
LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助
2022年10月07日 |
国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。
LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...
東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に
2022年09月14日 |
住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。
1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準...
野原住環境、工務店・ビルダーの体制整備を提案=図面作成ルールはシンプルに
2022年09月13日 |
野原グループで主に戸建住宅分野で建材販売事業を展開している野原住環境(東京都新宿区、大西譲二社長)は、住宅建築の初期段階である設計業務の効率化により、その後の...YKKAP、「樹脂窓で高性能な家づくりに取り組む地域工務店の会」を発足=「高性能な家、樹脂窓で」、断熱性能等級5～7を普及
2022年09月07日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が新築住宅市場における樹脂窓拡販の新施策に着手した。
8月1日、同社の樹脂窓「APWシリーズ」を採用して平成28...東京=EV電源や省エネ説明義務化、太陽光発電設備搭載義務化の新制度で、対象事業者以外の取り組みも促進
2022年09月02日 |
東京都の環境審議会は、一定規模以上の事業者による住宅新築には太陽光発電など再エネ設備設置を義務付けることなどを盛り込んだ条例改正案をまとめた。
屋根面積...
穴吹工務店の徳田社長=ZEH仕様の顧客評価「増加」
2022年08月12日 |
穴吹工務店は、一次エネ消費削減量20%以上を実現するZEH―Mの普及に注力している。
同社が展開する分譲マンションは、環境配慮と住生活の向上を目指し、原...
政府=23年度予算の概算要求基準を閣議了解、DXやGX、推進枠に
2022年08月10日 |
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
重要政策推進枠として、「グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォ...
LIXIL2023年3月期第1四半期決算、コスト増で利益7割減=採算全面改善は第4四半期
2022年08月10日 |
LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)の2023年3月期第1四半期決算(IFRS基準)の事業利益(日本基準の営業利益)は70億円で前年同期から70%の大幅減...
国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も
2022年08月06日 |
国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。
政令で定めるものなど具体的な決定は...
デコス、省エネ基準適合義務化で「デコスファイバー」訴求
2022年08月06日 |
デコス(山口県下関市、安成信次社長)は7月27日、同社が製造・販売する新聞紙が主原料のセルロースファイバー系断熱材「デコスファイバー」をアピールするリリースを...適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」
2022年07月25日 |
国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...
東京ゼロエミ住宅=木造基準に一本化、10月から
2022年07月20日 |
東京都が、省エネ性能の確保された住宅を普及させることを目的に実施している助成事業「東京ゼロエミ住宅」の多段階基準について、10月1日以降に申請された住宅に対し...
