バブルの遺産、まちづくりで活路、積水ハウスが景観評価を数値化

積水ハウスなどにより、バブル末期の1991年に売り出された約1400戸の郊外の大型分譲地「コモアしおつ」(山梨県上野原市)。バブル崩壊に伴い販売が苦戦していたが、2005年に「気候」「景観」「利用」のつながりを基本ルールとしたまちづくり手法を導入した街区「トリコパルク」が転機となった。その後に販売した区画にも、「トリコパルク」の要素を取り入れ、16年10月9日時点で26区画を残すのみとなった。ここでの取り組みは、まちなみの向上が不動産価値を高め、コミュニティを醸成するなどの効果を生むということの実証例となった。そのため、同社はこれを普遍化すべく、全分譲地に対してまちなみの評価を数値化して、社内基準として共有化するに至った。さらに、景観やデザインのような要素の数値評価による社内基準化は分譲住宅事業だけにとどまらず、注文戸建事業での採用も試みている。

2016年10月20日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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