タカラスタンダード、〝価格の需給ギャップ〟対策で普及帯強化=ショールームのキッチン展示、マーケット・インで囲い込み

資材価格は高止まりし、物流費・人件費の上昇は止まらない。戸建てに対するエンドユーザーの購買マインドは、円安を背景に物価の上昇が実質賃金の伸びを上回り続けているため、注文とリフォームの双方で本格回復の兆しが見えない。この状況を受けて販売数が落ちた住宅業界の大手事業者が現在取っている主な善後策は、数量の減少を単価引き上げでカバーし、業績における利益の増額を図る、というものだ。そうした中でタカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は昨年6月、主に中高級帯システムキッチンの訴求の場である全国のショールームのあり方を見直し、普及価格帯の展示を充実させた。その狙いは、どこにあるのか。タカラスタンダードを取材した。