東京都のゼロエミ住宅=多段階方式を導入、北海道水準で210万円補助、非木造とは一部基準を別に

東京都の省エネ住宅「東京ゼロエミ住宅」は、2022年度から多段階方式を採用する。

東京ゼロエミ住宅制度は、住宅新築時に採用すべき設備・建材の仕様を定めることで、事業者にとってわかりやすいことが特徴。脱炭素の実現を目指すに当たり、新年度からはわかりやすさに加え、上位の基準を設けることで、より高い性能をもつ住宅の整備を促す狙い。

今回最高となる性能「水準3」の基準を満たせば、戸建住宅の場合で1戸あたり(以下、別途表記ない場合は同じ)210万円が補助される。例えば外皮では、最低限の水準を満たす水準1の熱貫流率は0・70。それが水準3では木造は0・46、非木造は0・60と構造で分け、基準を引き上げる。

予算規模は、前年度の43億円の倍額以上となる約108億円。

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2022年05月10日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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