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住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
YKKAP、断熱等級5〝業界標準〟と予想=省エネ義務化で市場変化
2023年01月11日
断熱性能を巡る事業環境は昨年、規定路線である2025年度省エネ基準適合義務化の状況に住宅性能表示制度の断熱等級として5～7が加えられたことで、劇的に変化した。...大東建託、ZEHからLCCMへ=現段階で国が求める省エネ基準は達成
2023年01月11日
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこれまで、国の省エネ基準が改正されるたびに部材や仕様の標準化などに取り組むことで対応してきている。
2025年の新...国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象
2022年11月30日
2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。
国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...
義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
大東建託、遠隔支援アプリ導入=移動時間の削減で業務効率化図る
2022年11月18日
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこのほど、建築現場の現場担当者がタブレットやスマートフォンを通して、現場から離れた場所にいる管理者が映像で建物や躯体の状...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
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LIXIL通期業績、利益予想半減へ=第2四半期、コスト増え減益率8割強に
2022年11月16日
LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は10月31日、2023年3月期通期業績(IFRS基準)予想を売上収益(日本基準の売上高)以外すべて下方修正し、日本基...
大東建託がCLT工法によるLCCM戸建賃貸住宅、地球温暖化対策の第一歩として=東京都練馬区内で着工
2022年11月02日
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は10月21日、東京都練馬区内に着工したCLT工法によるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)基準を満たす戸建賃...東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述
2022年10月26日
東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論し...
〝性能向上リノベ〟に空き家活用、YKKAPとの地元共働事業者=買取再販事業トライアルで
2022年10月25日
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が2017年度から取り組んでいる事業に、地域の事業者と共働して既存戸建住宅の断熱と耐震の性能を国の最低基準を超える数値...LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助
2022年10月07日
国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。
LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...
