キーワード: 基準

東京セキスイハイム、ハイエンド向けブランド「ザ・デザイナーズハイム」を注文住宅に展開=最高水準のデザイン、性能を提案

東京セキスイハイム(東京都新宿区、吉田匡秀社長)は20日、首都圏などの同社販売エリアでハイエンド層向けにデザイン性や高い住宅性能、スマート設備をパッケージ化し...

大東建託が「個別設置型」EV充電設備で2社と協業、都市型賃貸でも設置可能に

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は今月から、EV充電サービス事業者2社と協業し、都市部向け「個別設置型」EV充電設備の販売を開始した。 同社では10...

建築研究所=ウェブプロの計算プログラムを公開、算定方法の根拠や解説も、開発や応用へ期待、言語はPythonで使いやすく

建築研究所は、住宅の省エネ基準における性能評価を行う際に用いるオンライン上のプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」(ウェブプロ)の計算プログ...

建設リサイクル法で、一斉パトロール開始

建設リサイクル法合同一斉パトロールが、おおむね今月から11月ごろまで、実施される。 実施するのは、自治体の建設リサイクル法担当部局や環境部局、労働基準監...

デコス、日本最少のCFP取得=省エネ基準適合義務化を見据えて

デコス(山口県下関市、安成信次社長)が製造・販売・施工を手掛けている新聞紙を主原料とするセルロースファイバー(CF)断熱材「デコスファイバー」は、2025年度...

2023年都道府県地価調査結果=住宅地2年連続上昇、変動率も拡大、都心回帰や移住・二地域居住・セカンドハウスで、都心マンションでは外資取引増、地方部は遅れも

2023年の都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇となった。 上昇率も拡大した。住宅地は、0・7%の上昇(前...

国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで

国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。 中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...

積水ハウス、地域企業との共同建築事業「SI事業」がスタート=独自工法のオープン化で良質な木造住宅を供給

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8月28日、今年3月に新規事業として予告していた「SI事業」に関する記者説明会を開催し、1日から同事業をスタートさせた...

大東建託が「買取・リノベ再販」事業に着手、ストック増を重視=収益安定化を目指す新事業として

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)では、ストック(管理戸数)を増やすことによって収益安定化を目指す新たな事業領域の一つとして、「買取・リノベ再販」事業に着手し...

LIXIL2024年3月期第1四半期決算、利益46%減=「住宅サッシ」は二ケタ増

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2024年3月期第1四半期決算(IFRS基準)は事業利益(日本基準の営業利益に相当)が前年同期比46・3%減、売上収...

【トレンドナビ】積水化学×リノベるの協業第1弾、マンションリノベ現場を公開=独自の断熱工法でZEH対応

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)とリノベる(東京都港区、山下智弘社長)が今年4月、既存住宅の性能向上や流通活性化などの領域で資本...

国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り

国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。 締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...

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