キーワード: 基準
国土交通省来年度予算の概算要求=1・19倍の7兆812億円、安心・安全や経済成長へ、活力ある国づくりも
2025年09月04日 |
国土交通省が8月にまとめた2026年度概算要求は、国費総額(一般会計)で7兆812億円となった。
25年度当初予算の1・19倍に相当する。財務省の方針に...
国土交通省新幹部会見=宿本省吾住宅局長「ローン減税、重い課題」、時代に合わせた制度へ
2025年08月18日 |
7月に国土交通省の住宅局長に就任した宿本尚吾氏は、建設専門紙記者クラブの合同インタビューで、住宅ローン減税制度を時代に合わせた内容にしつつ継続に向けて取り組む...
新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動
2025年08月12日 |
国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。
これまでに引き続き、資材...
省エネ基準適合義務化と断熱材市場(下)デスコ・田所憲一取締役企画部長に聞く=脱炭素時代に選ばれる建材に
2025年07月15日 |
デコス(山口県下関市、安成信次社長)によるセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」は、脱炭素時代に選ばれる建材として、いち早くカーボンフットプリント(C...
建設工事標準4約款、改正へ=建設技能者確保へ、中央建設審議会で異論なく
2025年07月09日 |
国土交通省の中央建設審議会(中建審)は6月30日、建設業における労務費のあり方について、会合を開催して意見を交わした。
防災・減災や国土強靭化のための予算...
国交省の労務費議論の実務者会議=請負契約見積もりに指針策定、約款改正も、住団連からも提案
2025年06月18日 |
国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議(WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、...
大建工業、防音商材をシリーズ化=省エネ義務化で断熱兼用タイプ追加
2025年06月02日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は4月に導入された省エネルギー基準義務化への対応として6月23日、住宅に趣味の楽器演奏や映画鑑賞を音に気兼ねすることなく楽...中央住宅「花小金井35邸プロジェクト」、「東京ゼロエミ住宅」基準に適合=23日から1期13棟を販売
2025年05月20日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は5月26日、同社のマインドスクェア事業部が開発した分譲地「花小金井35邸プロジェクト(仮称)」(東京都...
LIXIL2025年3月期決算、海外改善で3割増益=日本事業「衛生陶器」以外は販売数量減少
2025年05月16日 |
LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2025年3月期業績(国際会計基準)は前期比で売上高が1・4%増の1兆5047億円、営業利益が35・3%増の313億...社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も
2025年05月07日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...
2024年度(24年4月～25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も
2025年05月06日 |
国土交通省が公表した2024年度(24年4月～25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。
前年度比で増加となるのは3...
日本ボレイト、ホウ酸による防腐・防蟻対策で高気密・高断熱住宅の安全性確保=1度の施工で長期間の効果持続性
2025年04月22日 |
日本ボレイト(東京都千代田区、浅葉健介社長)は、ホウ酸を使用するシロアリ対策工法「ボロンdeガード」による防腐・防蟻対策に取り組んでいる。
4月から施行...
