キーワード: 基準
中央住宅「ルピアグランデみずほ台」、初のZEH-Mオリエンテッド取得=29年をめどにZEH基準100%達成へ
2023年06月14日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は2日、同社マインドスクェア事業部マンションディビジョンが開発・分譲を行う「ルピアグランデみずほ台」(埼...日本シヤッター・ドア協会、住宅用窓シャッターをJIS化=年度内の制定目指す、台風の強風被害を契機に
2023年05月31日 |
日本シヤッター・ドア協会(東京都千代田区、潮崎敏彦会長)は2023年度事業として、日本サッシ協会と共同で早ければ今年度中に住宅用窓シャッターに関する日本産業規...
パナソニックホームズ、創業60周年記念商品=戸建てと多層階賃貸集合住宅を発売
全文公開中
2023年05月04日 |
パナソニックホームズ(大阪市豊中市、井上二郎社長)は4月20日、創業60周年記念商品として戸建住宅「カサートプレミアム」と多層階賃貸集合住宅「ビューノ」を発売...経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも
2023年04月20日 |
経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。
ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...
厚労省=安全衛生規則を見直し、24年4月から本足場が原則に、足場点検者の指名は23年10月から
2023年04月19日 |
厚生労働省は、建設業における墜落・転落防止対策として、事業者が足場の点検者を指名して点検者の氏名を記録・保存するよう、労働安全衛生規則の一部を見直した。
...
【トップに聞く】アエラホーム・中島鷹秀社長、高気密・高断熱住宅をさらに推進
2023年04月11日 |
1963年4月、中島工務店として山梨県で誕生したアエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は、この4月で創業60年を迎えた。
中島社長は住宅産業新聞の...
国交省、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を4月25日に実施
ウェブ限定記事
2023年04月06日 |
国土交通省は、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を、4月25日10:30～16:15と、26日10:30～16:05に実施する。
建築基準法等に係る技...
マグ・イゾベール、「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充=省エネ義務化や断熱上位等級に対応
2023年03月27日 |
マグ・イゾベール(東京都千代田区、グレゴリー・リー社長)は2月、グラスウール断熱材製品「イゾベール・コンフォート/スタンダード」シリーズの仕様拡充として、「コ...
東京都の省エネ確保の新制度=断熱など性能ごとに報告の方針、注文などの区分も、再エネ設置は基準適否のみ
2023年02月08日 |
東京都は1月31日、一定規模以上の住宅供給事業者などに環境性能や設備の確保を求める新制度で、各事業者の取組状況を、断熱、省エネなどの区分ごとに公表する方針を示...
LIXIL2023年3月期第3四半期決算、営業利益減少率が改善=値上げ2回実施、キッチンは売上げ減少率拡大
2023年02月08日 |
LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2023年3月期第3四半期決算の事業利益(日本基準の営業利益に相当)は前年同期比の減少率が66・0%減となり、第2四...
住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日 |
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
YKKAP、断熱等級5〝業界標準〟と予想=省エネ義務化で市場変化
2023年01月11日 |
断熱性能を巡る事業環境は昨年、規定路線である2025年度省エネ基準適合義務化の状況に住宅性能表示制度の断熱等級として5～7が加えられたことで、劇的に変化した。...大東建託、ZEHからLCCMへ=現段階で国が求める省エネ基準は達成
2023年01月11日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこれまで、国の省エネ基準が改正されるたびに部材や仕様の標準化などに取り組むことで対応してきている。
2025年の新...義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進
2022年11月28日 |
東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...
大東建託、遠隔支援アプリ導入=移動時間の削減で業務効率化図る
2022年11月18日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこのほど、建築現場の現場担当者がタブレットやスマートフォンを通して、現場から離れた場所にいる管理者が映像で建物や躯体の状...
