キーワード: 基準

パナソニックアーキスケルトンデザイン、「テクノストラクチャーEX」提供開始=「制震・耐震等級3・結果シミュレーション」をセット提案

パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、松川武志社長)は4日、「テクノストラクチャー」に新たな仕様提案「テクノストラクチャーEX」(以下、「EX」...

24年度税制改正大綱、住宅ローン減税=若年・子育て世帯に絞り、上限額維持を決定、25年度税制でも検討、基準非適合は対象外に

与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税制度では、若年世帯と子育て世帯に限定して、省エネルギー性能を確保した住宅の取得について、控除限度...

法務省=区分所有建て替えでたたき台示す、法制審議会の部会で、要件付きで4分の3で合意、一部売却制度創設は見送り

法務省法制審議会の「区分所有法制部会」は11月21日、マンションなど区分所有建物の建て替えなど、再生の円滑化に向けた仕組みについて、見直しが求められる法制度に...

LIXIL、LCA根拠に窓製品提案=3地域以南〝複合窓〟を推奨

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は今後、住宅事業者に対する新築戸建住宅の窓製品提案として、原材料調達から加工、輸送、廃棄までのCO2排出量を考慮したエ...

東京セキスイハイム、ハイエンド向けブランド「ザ・デザイナーズハイム」を注文住宅に展開=最高水準のデザイン、性能を提案

東京セキスイハイム(東京都新宿区、吉田匡秀社長)は20日、首都圏などの同社販売エリアでハイエンド層向けにデザイン性や高い住宅性能、スマート設備をパッケージ化し...

大東建託が「個別設置型」EV充電設備で2社と協業、都市型賃貸でも設置可能に

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は今月から、EV充電サービス事業者2社と協業し、都市部向け「個別設置型」EV充電設備の販売を開始した。 同社では10...

建築研究所=ウェブプロの計算プログラムを公開、算定方法の根拠や解説も、開発や応用へ期待、言語はPythonで使いやすく

建築研究所は、住宅の省エネ基準における性能評価を行う際に用いるオンライン上のプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」(ウェブプロ)の計算プログ...

建設リサイクル法で、一斉パトロール開始

建設リサイクル法合同一斉パトロールが、おおむね今月から11月ごろまで、実施される。 実施するのは、自治体の建設リサイクル法担当部局や環境部局、労働基準監...

デコス、日本最少のCFP取得=省エネ基準適合義務化を見据えて

デコス(山口県下関市、安成信次社長)が製造・販売・施工を手掛けている新聞紙を主原料とするセルロースファイバー(CF)断熱材「デコスファイバー」は、2025年度...

2023年都道府県地価調査結果=住宅地2年連続上昇、変動率も拡大、都心回帰や移住・二地域居住・セカンドハウスで、都心マンションでは外資取引増、地方部は遅れも

2023年の都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇となった。 上昇率も拡大した。住宅地は、0・7%の上昇(前...

国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで

国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。 中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...

積水ハウス、地域企業との共同建築事業「SI事業」がスタート=独自工法のオープン化で良質な木造住宅を供給

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8月28日、今年3月に新規事業として予告していた「SI事業」に関する記者説明会を開催し、1日から同事業をスタートさせた...

大東建託が「買取・リノベ再販」事業に着手、ストック増を重視=収益安定化を目指す新事業として

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)では、ストック(管理戸数)を増やすことによって収益安定化を目指す新たな事業領域の一つとして、「買取・リノベ再販」事業に着手し...

LIXIL2024年3月期第1四半期決算、利益46%減=「住宅サッシ」は二ケタ増

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2024年3月期第1四半期決算(IFRS基準)は事業利益(日本基準の営業利益に相当)が前年同期比46・3%減、売上収...

【トレンドナビ】積水化学×リノベるの協業第1弾、マンションリノベ現場を公開=独自の断熱工法でZEH対応

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)とリノベる(東京都港区、山下智弘社長)が今年4月、既存住宅の性能向上や流通活性化などの領域で資本...

国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り

国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。 締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...

中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始

国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。 共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...

大和ハウス工業、沖縄県内最大のZEH―M「プレミスト浦添港川」の引渡しを開始

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は6月23日、沖縄県浦添市で同市最大戸数の分譲マンション「プレミスト浦添港川」の引渡しを開始したと発表した。 ...

主要13社の22年度ZEH普及率、11社が75%超に=部資材高騰の逆風も着実に普及

主要な住宅企業13社の2022年度ZEH普及実績がまとまった。 ZEH補助事業を執行する環境共創イニシアチブがまとめたZEHビルダーのZEH普及実績(北...

住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に

住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。 すでに税制で決まっていることだ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)