大東建託が「個別設置型」EV充電設備で2社と協業、都市型賃貸でも設置可能に

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は今月から、EV充電サービス事業者2社と協業し、都市部向け「個別設置型」EV充電設備の販売を開始した。

同社では10月末現在で全戸導入型のEV充電施設を30棟に導入しているが、駐車場の台数が住戸数よりも少ない都市部向け賃貸住宅には適用できない基準だった。今回、新たに各住戸と連携しない「個別設置型」の導入基準を策定し販売を介することで、賃貸住宅の資産価値向上と賃貸住宅入居者のEV普及促進を図る。