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キーワード: 基準

大東建託、RC造で初のZEH仕様に=1日から4階建て賃貸を販売

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は1日、ZEHオリエンテッド基準を標準仕様としたDK SELECTブランドのRC造4階建ての賃貸住宅「LIGNO ZEH(リ...

「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リノベ事業者・WAKUWAKUに聞く

いよいよ省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫ってきた。 「中古+リノベ」の全国プラットフォーム事業「リノベ不動産」を展開してい...

中央建設審議会の労務費基準WG=支払いコミットメントの新制度などを検討、行き渡りの議論で、懸念や疑問の意見も、次回は実態把握へ非公開会合

国土交通省の中央建設審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」は2月26日、労務費と適正な賃金を末端の下請け・技能者にまで行き渡らせる実効性確...

契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む

国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...

建築基準整備促進事業の説明会、2025年1月31日開催

国土交通省は、1月31日に「建築基準整備促進事業」の公募説明会をオンラインで開催する。新規公募は、「建設用3Dプリンターを用いた構造既定の検討」「CLTパネル...

「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リクルートSUUMO・池本洋一編集長に聞く

4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。 リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認...

アールプランナー、「東京ゼロエミ住宅」対応の分譲住宅=ZEH上回る断熱等級6相当に

アールプランナー(名古屋市東区、梢政樹社長)は11月28日、脱炭素社会の実現に向けて戸建住宅の省エネ対策を継続的に強化し、高い断熱および省エネ性能基準が求めら...

国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進

国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。 課題となっているのは...

国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに

2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。 改正法により来年度...

住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...

住設・建材メーカー大手2025年3月期第2四半期決算、新築不振が浮き彫りに=LIXIL・TOTOとも

住設・建材メーカー大手による2025年3月期第2四半期決算の開示が始まった。 10月28日にTOTO、同30日にはLIXILが決算説明会を実施した。両社...

国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で

平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。 「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...

国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す

国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者...

国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も

国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...

パナソニックホームズ、都心で「多層階・工業化住宅」が好調=断熱性能を強化

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)の多層階住宅が好調だ。最高9階建てまで対応可能な工業化住宅「ビューノ」が、容積率の最大活用を求める都市部のニー...

木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。 報告...

タカマツハウス、分譲ブランドを刷新=4月にBEI向上し、ZEH性能に

高松コンストラクショングループで木造戸建住宅事業を手掛けているタカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は今年4月、同社が提供している分譲住宅ブランド「MI...

賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を

国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。 定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...

ライフデザイン・カバヤとIBST、業務委託契約を締結=東南アジアで木造住宅の普及目指す

ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は7月25日、ベトナム建設省傘下の建設科学技術所(IBST)との間で、ベトナム向け木造建築の規格・基準を指...

一建設、分譲戸建住宅を長期優良住宅の認定基準に対応する仕様として標準

飯田グループホールディングスの中核企業である一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は、今月から同社が供給する分譲戸建住宅を長期優良住宅の認定基準に対応する仕様と...

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