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国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで

国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。 中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...

積水ハウス、地域企業との共同建築事業「SI事業」がスタート=独自工法のオープン化で良質な木造住宅を供給

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8月28日、今年3月に新規事業として予告していた「SI事業」に関する記者説明会を開催し、1日から同事業をスタートさせた...

大東建託が「買取・リノベ再販」事業に着手、ストック増を重視=収益安定化を目指す新事業として

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)では、ストック(管理戸数)を増やすことによって収益安定化を目指す新たな事業領域の一つとして、「買取・リノベ再販」事業に着手し...

LIXIL2024年3月期第1四半期決算、利益46%減=「住宅サッシ」は二ケタ増

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2024年3月期第1四半期決算(IFRS基準)は事業利益(日本基準の営業利益に相当)が前年同期比46・3%減、売上収...

【トレンドナビ】積水化学×リノベるの協業第1弾、マンションリノベ現場を公開=独自の断熱工法でZEH対応

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)とリノベる(東京都港区、山下智弘社長)が今年4月、既存住宅の性能向上や流通活性化などの領域で資本...

国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り

国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。 締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...

中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始

国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。 共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...

大和ハウス工業、沖縄県内最大のZEH―M「プレミスト浦添港川」の引渡しを開始

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は6月23日、沖縄県浦添市で同市最大戸数の分譲マンション「プレミスト浦添港川」の引渡しを開始したと発表した。 ...

主要13社の22年度ZEH普及率、11社が75%超に=部資材高騰の逆風も着実に普及

主要な住宅企業13社の2022年度ZEH普及実績がまとまった。 ZEH補助事業を執行する環境共創イニシアチブがまとめたZEHビルダーのZEH普及実績(北...

住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に

住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。 すでに税制で決まっていることだ...

中央住宅「ルピアグランデみずほ台」、初のZEH-Mオリエンテッド取得=29年をめどにZEH基準100%達成へ

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は2日、同社マインドスクェア事業部マンションディビジョンが開発・分譲を行う「ルピアグランデみずほ台」(埼...

省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行

省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。 一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...

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