2022年02月21日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、建物の建設から廃棄までに排出されるCO2の量を精緻に『見える化』するソフトウエアの日本国内での普及を目指す。
これまでは、業界団体が策定した簡易的な算出方法で建物の環境性能を評価していた。一方、同社が普及を目指すソフトウエアは、建設に実際に使用する部資材のCO2排出量を積み上げて算出するため、部資材のデータが揃っていれば、簡単かつ短時間で正確に環境性能を計算できる。
まずは、部品・資材メーカーに働きかけて部資材別の環境性能データの認証取得を支援するとともに、住宅・デベロッパーには同ソフトの利用を促す。さらに同社は、同取り組みに関連して、環境負荷低減のコンサルティング事業を立ち上げるとした。
同社は1月27日、建物建設時のCO2排出量(エンボディード・カーボン)を算出し、見える化するソフトウエアを提供するフィンランドのOne Click LCA社と日本単独代理店契約を締結したと発表した。同社によると、同ソフトは、ヨーロッパを中心に130ヵ国以上で利用され、ISOや欧州規格を含めた世界の50種類以上の環境認証に対応しているという。
同ソフトを選んだ理由は、日本語化や日本の法律・基準などへの対応がしやすいことなどを挙げた。また、「同種のソフトウエアでは世界トップクラスのシェアを誇る」というのも理由のひとつとした。
