斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に

新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策についても考えを語る。変革の時代に難しいかじ取りが求められる中、安全安心を強く訴え、災害から大きく影響を受ける盛り土などの問題対応から、安定的な木材確保、社会を支える担い手確保までの考えを示した。

――住宅の省エネ対策のあり方や、木造建築物の基準見直し、および木材の安定確保に向けた取り組みについて
我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス吸収源対策として、住宅・建築物において木材利用を促進することは重要な課題と認識している。

住宅・建築物分野における省エネ対策のあり方や木造建築物の基準の合理化などについては、社会資本整備審議会での審議の結果を踏まえ、次期国会への関連法案の提出を含め必要な措置を検討していく。

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2022年01月11日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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