東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述

東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論した。

検討会は、2025年度に導入する、住宅新築に際して再エネ設備の設置を義務付ける制度の内容・基準について詳細を検討する場。今回、事業者が対応を広く訴求できる仕組みを制度に取り入れることで、事業者が遮熱や再エネ利用、設備効率化などに対し、積極的に取り組みを強化するよう促す。

環境負荷の低減につなげる狙い。

2022年10月25日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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