野原住環境、工務店・ビルダーの体制整備を提案=図面作成ルールはシンプルに

野原グループで主に戸建住宅分野で建材販売事業を展開している野原住環境(東京都新宿区、大西譲二社長)は、住宅建築の初期段階である設計業務の効率化により、その後の工程である作図、性能計算、実行予算までを福井コンピュータアーキテクトの『アーキトレンドゼロ』を用いたCADによるシステム化で一気通貫の体制に整備する提案で生産性向上を目指す。

建築業界では2024年4月から労働基準法改正に伴い「時間外労働の上限制限」が適用されるため、ビルダー・工務店の課題ともいえる業務の合理化を設計段階からの標準化とシステム化により構築していく考えだ。

2022年09月13日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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