キーワード: 着工

木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。 報告...

新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増

国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。 持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...

住設・建材メーカー各社の業績、国内事業が新築減で苦戦=利益水準もコスト増が圧迫

大手住設・建材メーカー各社の2025年3月期第1四半期業績の発表が進んでいる。 その傾向として国内事業で共通してみられるのは、新設住宅着工戸数の減少を背...

建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)

建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。 ...

2024年度第1四半期の新設住宅着工戸数、0・5%増の20万8813戸=分譲戸建て、2ケタ減続く

2024年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・5%増の20万8813戸になった。 4月に貸家が約2割増、マンションが約7割増とな...

ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり

新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。 ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...

三協立山2024年5月期決算、建材事業は販売数量減で減収=営業損益は値上げ効果で黒字化

三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)の2024年5月期決算は前期比で売上高が4・7%減の3530億円、営業利益は42・6%増の38億円で減収増益だった。 ...

2025年度の着工予想、0・5%減の78万4千戸に=シンクタンク・金融機関の見通し、賃金・上昇緩やかで

2025年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%減の78万4千戸となる見通し――。 シンクタンクや金融機関がこのほど発表した24・25年度の日本経済見通しの...

新設住宅着工2024年4月度、14%増の7万6千戸=持ち家、減少幅緩やかに

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13・9%増となる7万6583戸だった。 増加したのは、2023年5月以来のこと。貸家と分譲マン...

LIXILのIoT実験住宅『みらいえらぼ』、スマートホーム普及へ=1年7ヵ月で8千人が来場

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)が埼玉県越谷市内で展開している〝住まいの未来〟をコンセプトとしたIoT実験住宅『みらいえらぼ』は2022年10月の開設以...

23年度の住宅投資予定額=2・3%減の14兆8千億円、3期連続の増加、貸家戸数の安定的な推移で

国土交通省が公表した2023年度の住宅投資予定額総計は、前年度比2・3%増の14兆8082億円だった。 プラスとなるのは3年連続。利用関係別では貸家の伸...

新設住宅着工2024年3月度、全利用関係別で減少

2024年3月単月は、12・8%減の6万4265戸だった。利用関係別ですべて減少だった。持ち家以外は、すべて2ケタ減だった。季節調整済み年率換算値は、前月比4...

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