キーワード: 着工
新設住宅着工2025年1月度、持ち家が再びマイナス
2025年03月13日 |
国土交通省が公表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・6%減の5万6134戸だった。持ち家は、3ヵ月続いたプラスから再び減少に転じた。また貸家、分譲戸建...
ハウスフリーダム24年12月期連結決算、売上高が過去最高を更新
2025年02月21日 |
ハウスフリーダム(大阪府松原市、小島賢二社長)が10日に発表した2024年12月期連結決算は、売上高144億8800万円(前年同期比22・9%増)、営業利益8...
石膏ボード工業会、2025年暦年出荷面積は約5%減を想定=着工の低迷や床面積減で
2025年02月19日 |
石膏ボード工業会(東京都港区、須藤永作会長)は12日に記者懇談会を行い、同工業会としての2025年暦年の石こうボード出荷面積量想定値と新設住宅着工戸数想定値を...
アイカ工業、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」好調=売上増が発売以来継続
2025年02月18日 |
アイカ工業(愛知県名古屋市、海老原健治社長)の造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が売れている。
発売以来、各年度の売上高は一度も減ることなく増え続け...ナイスパートナー会連合会とナイスが新春経済講演会、戸建住宅の高性能化などに言及=25年の住宅着工は77万戸程度と予測
2025年02月05日 |
ナイスパートナー会連合会(平方宏会長=平方木材社長)およびナイス(横浜市鶴見区、津戸裕徳社長)は1月22日、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で「令和...11月の住宅投資予定額=持ち家新設戸数増で1兆3千億円
2025年02月03日 |
国土交通省が公表した2024年11月の住宅投資予定額は、前年同月比9・4%増の1兆3303億円だった。
利用関係別では、持ち家が16・7%増の5901億...
住友林業・野村不動産、テキサス州ダラスで賃貸開発=アメリカでの協業は初
2025年01月24日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)と野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は15日、アメリカ・テキサス州ダラス近郊で賃貸用集合住宅「ジェファーソン・モ...
新設住宅着工戸数2024年11月度、持ち家が2ケタ増加
2025年01月16日 |
国土交通省が公表した2024年11月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・8%減となる6万5037戸だった。
持ち家は2ケタ増で、分譲マンションもプラス...
10月の木軸着工、2・7%増に、32カ月ぶりに前年同期比を上回る
2024年12月13日 |
住宅産業新聞社が新設住宅着工統計を基に集計してまとめた2024年10月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比2・7%増の2万...
新設住宅着工2024年10月度、持ち家35ヵ月ぶり増
2024年12月12日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の6万9669戸だった。
持ち家は、1割近く増加したが、貸家が減少した。
季節...
新設住宅着工戸数2024年9月度、持ち家の減少幅落ち着き
2024年11月13日 |
9月単月の住宅着工戸数は、0・6%減の6万8548戸となった。
持ち家と分譲住宅がマイナスだった。季節調整済み年率換算値は80万戸で、前月比は3・0%増...
新設住宅着工着工戸数2024年度上半期、0・8%減=「持ち家」減少幅1ケタ内に縮小、貸家はファミリータイプなどに需要、分譲マンションとともに堅調
2024年11月12日 |
2024年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・8%減の41万2159戸だった。
持ち家と分譲戸建ては減少したが、貸家と分譲マンション...
建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少
2024年10月23日 |
建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...
2024年8月度新設着工、年率で77万7千戸に
2024年10月18日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・1%減の6万6819戸となり、2015年からの10年で最も少ない戸数となった。
持ち家、貸家、分譲住宅が減少した...
住友林業、豪州最大手を買収、着工7千戸超で1位に
2024年10月18日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は9月30日、Sumitomo Forestry Australia(ビクトリア州メルボルン、小田金泰裕社長)を通じて...ロゴスホールディングス、MCB工法で課題解決=コスト削減や工期短縮に貢献
2024年09月25日 |
北海道および東北・北関東において事業展開しているロゴスホールディングス(北海道帯広市、池田雄一社長)は住宅建設現場における人手不足などの問題を解決するため、木...木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
報告...
