キーワード: 着工
建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に(23年8月推計)
2023年08月09日 |
建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。
建設コストの高止まり...
大和ハウス・メルボルンクォーターウェストプロジェクト、豪州で超高層賃貸住宅=地上45階建て、総戸数797戸
2023年08月01日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は7月26日、オーストラリア連邦ビクトリア州メルボルンの中心部で開発する地上45階建て・高さ144メートル、総戸数7...三協立山2024年5月期の建材事業、売上高横ばいを予想=「持家」市場の厳しさ見込み
2023年07月24日 |
三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は12日、2023年5月期決算および24年5月期業績予想を発表した。
24年5月期業績の総売上の51%を占めると計...
全建総連、「住宅建材・設備の価格高騰・納期遅延に関する調査」を全国の工務店に実施=今後見据え要望・要求も実施
2023年07月19日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)は4日、「住宅建材・設備の価格高騰・納期遅延に関する工務店アンケート」の結果を公表した。
新設着工戸数が持ち家を中心に...
新設住宅着工2023年5月度、持ち家18ヵ月連続減=価格上昇しマインド低下
2023年07月14日 |
5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・5%増の6万9561戸だった。
持ち家と分譲戸建ては減少したが、貸家、マンションが2ケタ増となったため。季節調整...
住友林業など日系3社と現地企業、アメリカ・シアトル北部で賃貸集合住宅開発=総事業費は241億円
2023年07月13日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は5日、芙蓉総合リース(東京都千代田区、織田寛明社長)、小田急電鉄(東京都新宿区、星野晃司社長)、Trammell C...リストデベロップメント、港北ニュータウンでマンション販売=核的施設用地から転用するため緑化率30%を確保
2023年06月30日 |
リストデベロップメント(東京都港区、木内寛之社長)は15日、3月1日に着工を開始した新築分譲マンション「リストレジデンスセンター南パークサイドテラス」(横浜市...住団連・総会後の記者会見=切れ目ない取得支援策、税制特例継続へ要望
2023年06月27日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は19日、2023年度定時総会・第2回理事会後に正副会長による記者会見を開催し、今年度の事業計画などを説明した。
芳井...
カツデン、島根益田工場の生産能力2・5倍へ=九州などのスチール階段販売強化に向けて
2023年06月26日 |
カツデン(東京都台東区、坂田清茂社長)が室内用スチール階段の生産能力を大幅に増強する。
2年前に稼働させた島根益田工場(島根県益田市)に隣接する用地を取...新設住宅着工2023年4月度、総戸数11・9%減に、貸家減少も工期平準化努力要因、働き方改革で
2023年06月12日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11・9%減の6万7250戸だった。
持ち家、貸家、分譲住宅と全利用関係別で減少したため。ここ1...
矢野経済研究所、2030年度の新設住宅着工戸数を約74万戸と予測=2022年度比13・5%減、「淘汰進む」とも
2023年06月01日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は24日、このほどまとめた調査資料「2030年の住宅市場の展望」に基づき、30年度の新設住宅着工戸数を22年度比13...
新設住宅着工2023年3月度、「持ち家」13・6%減=16ヵ月連続のマイナス
2023年05月22日 |
23年3月単月の着工戸数は、前年同月比3・2%減の7万3693戸だった。
2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では、前月比2・0%増の87万7千戸だっ...
2022年度新設住宅着工、「持ち家」11・8%減の24万8132戸=資材価格高騰による住宅価格上昇、響く
2023年05月16日 |
国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・6%減となる86万828戸だった。
貸家がプラスだったのに対し、持ち家が2ケタ減少だっ...
23年1月度の新設着工=6・6%増の6万3604戸、持ち家は1965年以来最少、貸家は増加続く
2023年03月09日 |
国土交通省が公表した2023年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・6%増の6万3604戸となった。
分譲マンションが大幅に増加となったほか、貸家が堅...
大和ハウス工業、24年に全新築分譲マンションをZEH化=目標を2年前倒しで達成
2023年02月14日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は3日、2024年度以降に着工するすべての新築分譲マンションをZEH―Mオリエンテッド以上の仕様にすると発表した。
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