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キーワード: 着工

矢野経済研究所、2030年度の新設住宅着工戸数を約74万戸と予測=2022年度比13・5%減、「淘汰進む」とも

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は24日、このほどまとめた調査資料「2030年の住宅市場の展望」に基づき、30年度の新設住宅着工戸数を22年度比13...

新設住宅着工2023年3月度、「持ち家」13・6%減=16ヵ月連続のマイナス

23年3月単月の着工戸数は、前年同月比3・2%減の7万3693戸だった。 2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では、前月比2・0%増の87万7千戸だっ...

ミサワホームの企画住宅「スマートスタイル・ルーミエ」=ミレニアル世代の共働き子育て世帯向けの提案盛り込む

全文公開中
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、木質系工業化住宅の企画商品ブランド「スマートスタイル」の新商品「スマートスタイル・ルーミエ」を4月20日に発売し...

2022年度新設住宅着工、「持ち家」11・8%減の24万8132戸=資材価格高騰による住宅価格上昇、響く

国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・6%減となる86万828戸だった。 貸家がプラスだったのに対し、持ち家が2ケタ減少だっ...

23年度の新設住宅着工戸数=0・4%減の85万戸に、建設経済研究所の見通し

建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。 建設コストの高止まり、金利上昇への可能性が...

23年1月度の新設着工=6・6%増の6万3604戸、持ち家は1965年以来最少、貸家は増加続く

国土交通省が公表した2023年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・6%増の6万3604戸となった。 分譲マンションが大幅に増加となったほか、貸家が堅...

新昭和が市原市で24棟分譲、レジリエンスを強く意識

新昭和(千葉県君津市、松田芳己社長)は、千葉県市原市内でレジリエンス(強じん性)を強く意識した分譲住宅「ウィザースガーデン ハートニングタウン五井」(全24棟...

大和ハウス工業、24年に全新築分譲マンションをZEH化=目標を2年前倒しで達成

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は3日、2024年度以降に着工するすべての新築分譲マンションをZEH―Mオリエンテッド以上の仕様にすると発表した。 ...

2022年新設着工、0・4%増の85万9529戸=持ち家、62年ぶりの低水準・貸家増加でプラスとなるも

国土交通省が公表した2022年1~12月(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比0・4%増の85万9529戸だった。 2年連続のプラス。貸家や分譲マンション...

2022年12月度新設着工、持ち家、13ヵ月連続減

2022年12月単月の住宅着工戸数は、前年同月比1・7%減の6万7249戸だった。 持ち家の減少が大きく響き、全体を押し下げた。分譲戸建てもマイナスだっ...

三井ホーム、神奈川・川崎で木造の学生寮=ZEH―Mで快適性と環境配慮を両立

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は20日、神奈川県川崎市多摩区で地上6階建ての木造学生レジデンスを着工したと発表した。 1、2階がRC造で3~6階...

日銀のさくらレポート=持ち家中心に低調

日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資については、減少していると捉えられている。 各地域でも、「弱めの動き」とする評...

建設経済研究所の着工見通し=23年度は85万1千戸に

建設経済研究所が12日に公表した建設投資の見通しによると、2023年度の住宅着工戸数は、前年度比0・6%減の85万1千戸となる予測だ。 持ち家の減少が続...

新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...

三井不レジと三井ホーム、北千束でオール木造カーボンゼロ賃貸マンションを着工=建設時と入居中のCO2削減

三井不動産レジデンシャル(東京都中央区、嘉村徹社長)と三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は18日、三井不動産グループ初となるオール木造カーボンゼロ賃貸マン...

2022年9月度新設着工、持ち家13・3%減=過去10年で最少戸数

9月単月の住宅着工戸数は、1・0%増の7万3920戸となった。 持ち家は、13・3%減の2万2248戸となり、ここ10年での比較では9月として最も少ない...

2022年度上半期の新設着工、0・7%減の44万2696戸=持ち家、全体を押し下げ

2022年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は0・7%減の44万2696戸だった。 貸家や分譲戸建ては増加となったが、持ち家が低水準で全体の伸び幅を...

矢野経済研究所調査、2022年屋根材市場は規模7%増と予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は国内屋根材市場調査結果の概要として10月21日、2022年度の同市場の規模が21年度比7・0%増の推計1億92万平...

【トレンドナビ】プレハブ建築協会の2021年度プレハブ住宅完工戸数=5年ぶり増も過去10年で2番目に低い水準、生産能力は15%減少

プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長)は、2021年度のプレハブ住宅完工戸数実績および生産能力調査の結果をまとめた。 21年度(21年4月~2...

大東建託がCLT工法によるLCCM戸建賃貸住宅、地球温暖化対策の第一歩として=東京都練馬区内で着工

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は10月21日、東京都練馬区内に着工したCLT工法によるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)基準を満たす戸建賃...

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