キーワード: 着工
三井ホーム、神奈川・川崎で木造の学生寮=ZEH―Mで快適性と環境配慮を両立
2023年02月02日 |
三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は20日、神奈川県川崎市多摩区で地上6階建ての木造学生レジデンスを着工したと発表した。
1、2階がRC造で3～6階...日銀のさくらレポート=持ち家中心に低調
2023年02月01日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資については、減少していると捉えられている。
各地域でも、「弱めの動き」とする評...
建設経済研究所の着工見通し=23年度は85万1千戸に
2023年01月30日 |
建設経済研究所が12日に公表した建設投資の見通しによると、2023年度の住宅着工戸数は、前年度比0・6%減の85万1千戸となる予測だ。
持ち家の減少が続...
新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に
2022年12月07日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...
三井不レジと三井ホーム、北千束でオール木造カーボンゼロ賃貸マンションを着工=建設時と入居中のCO2削減
2022年12月01日 |
三井不動産レジデンシャル(東京都中央区、嘉村徹社長)と三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は18日、三井不動産グループ初となるオール木造カーボンゼロ賃貸マン...2022年9月度新設着工、持ち家13・3%減=過去10年で最少戸数
2022年11月17日 |
9月単月の住宅着工戸数は、1・0%増の7万3920戸となった。
持ち家は、13・3%減の2万2248戸となり、ここ10年での比較では9月として最も少ない...
2022年度上半期の新設着工、0・7%減の44万2696戸=持ち家、全体を押し下げ
2022年11月15日 |
2022年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は0・7%減の44万2696戸だった。
貸家や分譲戸建ては増加となったが、持ち家が低水準で全体の伸び幅を...
矢野経済研究所調査、2022年屋根材市場は規模7%増と予測
2022年11月11日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は国内屋根材市場調査結果の概要として10月21日、2022年度の同市場の規模が21年度比7・0%増の推計1億92万平...
【トレンドナビ】プレハブ建築協会の2021年度プレハブ住宅完工戸数=5年ぶり増も過去10年で2番目に低い水準、生産能力は15%減少
2022年11月04日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長)は、2021年度のプレハブ住宅完工戸数実績および生産能力調査の結果をまとめた。
21年度(21年4月～2...
建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測
2022年10月19日 |
建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。...
ミサワホーム・日本生命保険、木質系「ZEB」竣工=製造時のCO2排出減も考慮
2022年09月20日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は14日、愛知県知立市で木質パネル接着工法を採用した環境配慮型オフィスを設計施工したと発表した。
設計段階で一...木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増
2022年09月16日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住...
新設住宅着工戸数2022年7月度、5・4%減の7万2981戸=持ち家、20年より少なく
2022年09月08日 |
2022年7月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・4%減となる7万2981戸だった。
3ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2・4%減の...
住友林業と熊谷組、札幌で10階建て耐火木質ビルを着工=木質ハイブリッド集成材など採用
2022年07月14日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は6月30日、熊谷組と共同で北海道札幌市で地下1階・地上10階建ての耐火木質ビルを着工したと発表した。
カフェ、...新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に
2022年07月08日 |
国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。
15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日 |
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
国交省公表=持ち家の工事費上昇、資材価格高騰で、住宅投資予定額は着工戸数に伴い減少
2022年06月16日 |
2022年4月の住宅投資予定額は、前年同月比7・7%増の1兆2971億円となった。
利用関係別で、前年同月に比べてマイナスとなったのは持ち家のみ。着工戸数...
