矢野経済研究所、2021年度の賃貸住宅新設着工戸数を8・9%増と予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は2月22日、2021年度の賃貸住宅新設着工戸数を20年度比8・9%増となる33万戸と予測した賃貸市場調査結果の概要を発表した。

17年度以降は貸家新設着工戸数の減少トレンドが続いており、20年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだが、資産活用を目的とする需要層の賃貸住宅に対するニーズは底堅く、主要な賃貸住宅事業者をはじめとして需要層への最適な資産活用の提案が継続して行われていることを理由に、「21年度の貸家新設着工戸数は持ち直す見込み」と分析した。

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2022年03月01日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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