キーワード: 着工

garDENが3月から京都市内で完成度80%の「未完成住宅」のモデルハウスを公開、高品質を若い世代に届く価格で

京都市を中心に狭小地や住宅密集地における施工実績をもつgarDEN(京都市北区、田中健治社長)はこのほど、京都市内に京都で初めての「未完成住宅」を着工。3月末...

ノダ・野田社長、「着工見通し、5年、10年スパンでは変わらず」と=コロナ禍の需要減は想定より少なく、質疑応答で所見

1月に2度目の緊急事態宣言が11の都府県を対象に発令され、このほど栃木県を除く10都府県でその期間延長が決まった。緊急事態宣言が初めて発令された昨年上期は住宅...

新設住宅着工2020年12月、9%減の6万5643戸=持ち家は2ヵ月連続

20年12月単月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・0%減の6万5643戸だった。18ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は78万4千戸で、前月比は4・2...

イノスグループ、WEB対策強化=ホームページのVR展示場で加盟店を支援

住友林業が運営する地域工務店ネットワークの「イノスグループ」は、昨年6月からWEB対策を強化したことが奏功し、加盟店144社(2020年12月末現在)による2...

2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが...

新設住宅着工2020年10月、持ち家が60年前の水準に

国土交通省が発表した2020年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・3%減の7万685戸となった。16ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では前...

2019年度プレハブ住宅、完工10%減の13万5783戸、ZEH比率は5割超に

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた『プレハブ住宅完工戸数実績調査』によると、2019年度(19年4月~20年3月)の完工戸数は、前年度比10・0%減の...

矢野経済研究所が2020年度の住宅設備機器の市場規模を予測、着工減やコロナで前年度比9・4%減

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は5日、2020年度の主要住宅設備機器の市場規模(「水まわり設備機器」+「水まわり関連設備機器」+「省エネ・創エネ設...

新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続き...

木住協19年度着工統計、前年度比3%減に=3階建て以上はシェアが伸長

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月26日、2019年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。...

個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査

住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2...

クリナップ2021年3月期第1四半期決算、営業損益は赤字に=需要回復「時間かかる」と

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の21年3月期第1四半期連結決算は売上高13・7%減、営業赤字5億700万円(前年同期は2億3500万円の利益)。減収は...

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予...

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が...

5月の木造軸組住宅着工が17・4%減に

住宅産業新聞社が新築住宅着工統計を基に集計してまとめた2020年5月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法を含む)の全国着工戸数は、前年同月比17・4%減の2万40...

メッドコミュニケーションズが工務店・ビルダーのアフターフォロー代行、人手不足や新築重視の考えを支援=〝三方良し〟のビジネス展開

定期的な住まいの点検訪問でニーズを掘り起こす 住宅の引き渡し後からスタートする施主との関係。工務店・ビルダーのなかには人手が足りないという理由や新築着工を重視する考えもあって、アフターメンテナンスの取り組み...

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性...

【永大産業2020年3月期連結決算】台風ダメージ改善も物流費高騰など響く

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2020年3月期連結決算は、売上高は、新設住宅着工戸数の減少に平生事業所(山口県)内のパーティクルボード工場閉鎖の影響...

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。...

建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」

2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。 5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測とな...

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