2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少 | 住宅産業新聞

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。

持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、これまでにないほど少ない着工数となった。緊急事態宣言(5月7日~25日)開けとなる6月単月をみても、総戸数はこの10年で最も少ない。全利用関係別でマイナスだ。

持ち家は、地域別では全地域で2ケタ減となり、都道府県別では富山県と徳島県を除くすべての都道府県で前年同月を下回った。

2020年08月06日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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