キーワード: 着工

木住協18年着工統計、前年度比4%減に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2018年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。 同報告書は、木造...

大和ハウス、千葉・流山で最大の物流施設着工=テナントの人手不足解消へ

DPL流山Ⅳ(イメージ) 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は2日、2021年11月に稼働予定の同社最大規模のマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」(千葉県流山市)の地鎮祭を執...

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築...

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 ...

LIXILグループ、国内の生産・営業体制を合理化=「成熟期のビジネスモデル」へ構造改革

LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は国内ハウジングテクノロジー部門における主にサッシ事業の利益率向上を目的に、2020年春をメドに同事業などに...

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大...

改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への...

19年6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千...

連絡会議講演会「情報非対称性の解消で市場縮小回避を」

17日に行われた住まいづくりナビセンターのリフォーム評価ナビ連絡会議では、同センターの社本孝夫特別顧問がリフォーム市場の課題と情報発信力の強化をテーマにした講...

永大産業、5ヵ年の新中計策定=2024年3月期に売上高4割増

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は20日、今期スタートで2024年3月期を最終とする5ヵ年の新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2...

住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」

阿部会長 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。 阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの...

大東建託が新5ヵ年計画を発表、「総合賃貸業」を目指す=24年3月期に売上高2兆2千億円へ

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は5日、2023年度を最終年度とする新5ヵ年計画『令和・新成長プラン』を発表した。 同プランは(1)コア事業である賃貸...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)