キーワード: 着工
19年4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減
ウェブ先行配信記事
2019年05月31日 |
国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%...
19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に
2019年05月13日 |
建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。
建設経済モデルによる建設投資見通しの公...
2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで
2019年05月10日 |
国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。
伸び悩んでいる貸家以外では戸数を...
ファイブイズホームが栃木県佐野市に初出店、来年10月までに県内5エリアで展開へ
2019年04月19日 |
ファイブイズホーム(埼玉県行田市、細井保雄社長)は12日、栃木県内初となる佐野店をオープンした。佐野店は初年度から60棟の着工を目指していくことで佐野エリアに...
2月木造軸組構法戸建住宅着工は2・4%減
2019年04月09日 |
新築住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計してまとめた2019年2月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比で4・2%減の2万...
野村不動産や東京建物、国内最大級の分譲マンション計画=西新宿再開発事業が始動
2019年04月02日 |
野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業などが事業推進協力者・事業協力者として参画する西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合(八木秀夫理事長)は18日...19年2月の新設住宅着工戸数、4・2%増の7万1966戸、民間持ち家11・2%増
2019年03月29日 |
国土交通省が発表した2019年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・2%増の7万1966戸となった。季節調整済み年率換算値は96万7千戸。前月比10・9%増。...
すてきナイスグループ・プレステージホーム沖縄、沖縄の環境に合わせた高品質の木造住宅を提供=戸建住宅100棟を目指す
2019年03月29日 |
本紙が毎月、新築住宅着工統計を基に集計している木造軸組構法戸建住宅の全国着工戸数によると、ここ数年の沖縄県における木造住宅着工数の増加が顕著だ。
すてきナ...20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測
2019年03月21日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。
消費増税の駆け込み需要の反動...
石膏ボード2018年出荷実績、3年ぶりマイナス=貸家着工減が影響
2019年02月15日 |
一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永作会長)がまとめた2018年(暦年)の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は5億327平方メートルで、前年比2・1%減と...建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測
2019年02月13日 |
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸とな...
2018年の新設住宅着工、2・3%減の94万戸に、年前半の減少響く
2019年02月07日 |
国土交通省が発表した2018年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸だった。
低迷が続く貸家が7年ぶりに減少に転じ...
00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果
2019年02月06日 |
2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込...
2018年の新設住宅着工戸数、2・3%減の94万2370戸、持ち家は平成で過去最少戸数
ウェブ先行配信記事
2019年02月01日 |
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】
国土交通省が発表した2018年(1～12月)の新設住宅...
工務店の多角化戦略とは、本業との相乗効果が重要【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
わが国ではこれから、人口減少による急速な少子高齢化の進展が現実のものとなっていく。
その影響による住宅着工戸数の減少、空き家の増加、大工・職人の高齢化...
20年度着工は86万9千戸、シンクタンクの経済見通し、構造問題や景気減速を指摘
2018年12月14日 |
2020年度の着工戸数は86万9千戸に――。
シンクタンクや金融機関などによる住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、20年度はデータの発表があった...
増税後のマンション市場「大きくは減らない」不動産協会の菰田会長
2018年12月05日 |
不動産協会の菰田正信理事長は16日、消費増税を踏まえた今後のマンション市場における着工戸数ついて、「大きくは減らない」との見通しを示した。
同日行われ...
