キーワード: 着工

NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も

野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。 持ち家は20万戸の...

17年度2×4住宅着工戸数、貸家減少の影響で前年度割れ

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は14日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて2018年度の定時社員総会を開催。すべての議案を承認した。 ...

木住協が総会、ストックビジネスに対応

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。 総会終了後に行われた記者会見にお...

4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減

国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。...

イノスグループが第22回総会、着工棟数が目達の5割に

住友林業が運営する地域工務店ネットワークの「イノスグループ」は21日、都内で第22回全国総会を開催。会員、代理店、協力会社などから約300人が出席した。...

【トップに聞く】クリエイト礼文・大場一夫社長、ユニテハウスのブランド力を向上

山形県内で新設着工戸数が9年連続首位を記録し、県内で約7%のシェアがあるクリエイト礼文(山形県山形市、大場一夫社長)。4月には10年後の2028年3月期をメド...

2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減

国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナ...

建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万280...

「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス

国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分...

2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス

国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の...

建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の...

東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設

東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工...

2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で

国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分...

LIXIL住研、人員不足リスクに対応=工務担当者の管理数増などの効率化で生産性向上

建築大工などの建設技能労働者の減少に歯止めが掛からないという。全国建設労働組合総連合が国勢調査をもとに推計したデータによると、大工人口は1980年の93万7千...

2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ

国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。 増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...

建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み

建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...

2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで

ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で、住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測する...

2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸

国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。 利用関係別にみると、持ち家が...

住宅着工予測にはばらつきも、本紙調査、消費増税駆け込み需要に期待感

住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる...

トヨタホーム、木造戸建てに本格参入 分譲戸建てメーンに2×4工法で展開

トヨタホームは、木造戸建ての新ブランドを今夏から本格展開する。 新ブランド名は「MOKUA(モクア)」で、2×4工法を採用。第1弾は東京都練馬区で全1...

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