キーワード: 着工

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

三井ホームが2×4で5階建て特養、カナダの耐力壁構法を採用

三井ホームは9日、国内で最大の2×4工法による特別養護老人ホームの上棟現場を公開した。1階部分は鉄筋コンクリート造、2~5階が2×4工法の混構造の5階建てで、...

ノーリツ、長府製作所と資本・業務提携

ノーリツは11日、同日付けで長府製作所と国内給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定したと発表した。今後2016年12月10...

2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万...

10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少

国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と...

15年度上半期住宅着工、2年ぶりにプラス、プレハブの持ち家は微減

国土交通省によると2015年度上半期(4―9月)の住宅着工戸数は、前年同期比6・9%増の47万1845戸となり、上半期として2年ぶりの増加に転じた。消費増税の...

大手ハウスメーカー、多数階住宅、市場開拓へ 都心部の狭小地を有効活用

多層階(3階建て以上)の住宅市場が拡大傾向にある。特に、大都市での4階建てや5階建ては狭小敷地を有効活用し、2世帯、3世帯住宅、店舗併用住宅などにするといった...

国土交通省、8月の住宅着工戸数8万255戸、6ヵ月連続で増加

国土交通省が30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万255戸となり、6ヵ月連続で増加した。このうち、持ち家と貸家は4ヵ月連続、分譲...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

7月の住宅着工戸数、5ヵ月連続プラスの7万8263戸

国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、...

RCの強み生かし顧客満足向上、大成建設ハウジング平島信一社長

消費増税の反動減による住宅着工の低迷から回復しつつあるものの、2017年4月に予定されている10%の消費税率引き上げなどで住宅市場は再び厳しい状況になることが...

リンナイ、高効率給湯・暖房Sの生産増強へ

リンナイは21日、暁工場(愛知県瀬戸市)敷地内に、新たに工場棟2棟(2号棟・3号棟)を建設すると発表した。ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコ...

住友林業、契約者向け情報サイト、着工までの流れを情報提供

住友林業は、契約者向けの情報提供サービスを開始した。6月以降の契約者が対象で、契約時にオーナー専用サイト「クラブフォレスト」にアクセスするIDとパスワードを渡...

プレ協が新たな住宅取得支援を要望へ、環境など改善につなげる

一般社団法人プレハブ建築協会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定であることを踏まえ、環境など社会貢献に...

4月の住宅着工戸数が2ヵ月連続で増加

国土交通省は29日、4月の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、前年同月比0・4%増の7万5617戸と2か月連続で増加した。消費増税の反動減の影響が薄らぎ...

2014年度新設住宅着工、5年ぶりにマイナス

2014年度(14年4月~15年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比10・8%減の88万470戸だった。国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞で集計した...

3月の新設住宅、13ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2015年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%増の6万9887戸で、13ヵ月ぶりの増加となった。持ち家と分譲住宅がダウンしたが、貸...

16年度住宅着工予測は90万戸台、シンクタンクなど10機関予測集計

2016年度の住宅着工は90万戸台を維持――。シンクタンクや金融機関など10機関が2~3月に公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、10機関...

TOTO、中津工場に新たな衛生陶器生産工場棟を建設

TOTOは、国内衛生陶器生産工場の老朽化設備更新のため、TOTOサニテクノ中津工場(大分県中津市)に新たな衛生陶器生産工場棟を建設する。4月末に着工し、201...

2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測

富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には...

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