契約社員募集中

キーワード: 着工

2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均

消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

銘建工業、エス・バイ・エル・カバヤ、CLT軸に川上と川下が連携して業容拡大へ

2016年度の早期に建築基準告示と一般的な設計法告示が出る予定のCLT(Cross Laminated Timber、JAS上の名称は直交集成板)建築分野で岡...

16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸

一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万...

平屋住宅、郊外などで浸透、受注増や新商品相次ぐ

近年、平屋住宅のニーズが伸びてきている。国土交通省の建築着工統計によれば、2014年度は消費増税の反動減で大きく減少したものの、12年度、13年度は堅調に市場...

12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ

国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5...

住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む

ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)...

賀詞交歓会、プレハブ建築協会の樋口会長、消費税アップへ懸念

一般社団法人プレハブ建築協会は14日、賀詞交換会を開いた。 会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、2017年4月に10%へアップする予...

トップに聞く・アズマハウス社長の東行男氏、市場縮小でもソフトランディング

注文住宅、分譲住宅、仲介、土地活用、不動産賃貸のほか飲食、ホテルと多角経営のアズマハウス(和歌山県和歌山市、東行男社長)。昨夏まで弊紙で連載していた住宅産業研...

大手窓メーカー、「アルミ+樹脂」・「樹脂」シフト加速

新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化の予定時期の2020年度まで、4月の新年度に入ると5年を切ることなる。 国は同時期の20年、新築の約半数をネ...

11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加

国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

三井ホームが2×4で5階建て特養、カナダの耐力壁構法を採用

三井ホームは9日、国内で最大の2×4工法による特別養護老人ホームの上棟現場を公開した。1階部分は鉄筋コンクリート造、2~5階が2×4工法の混構造の5階建てで、...

ノーリツ、長府製作所と資本・業務提携

ノーリツは11日、同日付けで長府製作所と国内給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定したと発表した。今後2016年12月10...

2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万...

10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少

国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と...

15年度上半期住宅着工、2年ぶりにプラス、プレハブの持ち家は微減

国土交通省によると2015年度上半期(4―9月)の住宅着工戸数は、前年同期比6・9%増の47万1845戸となり、上半期として2年ぶりの増加に転じた。消費増税の...

大手ハウスメーカー、多数階住宅、市場開拓へ 都心部の狭小地を有効活用

多層階(3階建て以上)の住宅市場が拡大傾向にある。特に、大都市での4階建てや5階建ては狭小敷地を有効活用し、2世帯、3世帯住宅、店舗併用住宅などにするといった...

国土交通省、8月の住宅着工戸数8万255戸、6ヵ月連続で増加

国土交通省が30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万255戸となり、6ヵ月連続で増加した。このうち、持ち家と貸家は4ヵ月連続、分譲...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)