キーワード: 着工
既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか
2017年06月22日 |
世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売
2017年06月08日 |
パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(...4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減
2017年05月31日 |
国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調...
LIXILグループの瀬戸社長、消費増税後の新築着工「70万戸切る可能性も」=中古市場の規模「何もしなければ現状のまま」と
2017年05月29日 |
LIXILグループが8日に行った2017年3月期決算説明会の中で、住宅産業新聞は同社の瀬戸欣哉社長に、(1)今秋策定の新中期経営計画の事業期間(2)新中計最終...ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月15日 |
建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...
JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5...積水ハウスと福島県、県立医療センターで基本協定書締結
2017年03月06日 |
積水ハウスは2月22日、福島県双葉郡における住民帰還後の医療環境を整えるため、福島県と「県立ふたば医療センター(仮称)」に関する基本協定書を締結した。東日本大...
1月の住宅着工戸数、1年ぶりに持ち家が減少
2017年03月01日 |
国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少...
旭化成リフォーム、仲介時にリフォーム提案、既存ヘーベルハウス流通促進で試験的に
2017年02月02日 |
旭化成ホームズのリフォーム子会社の旭化成リフォームは、既存の「ヘーベルハウス」の仲介と合わせてリフォーム提案する事業に試験的に着手している。同社はヘーベルハウ...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...着工と戸建窓受注「同期」のズレ拡大、関係者は要因特定に苦心
おかしい。何が起きているのか――。戸建住宅用窓の受注・出荷の状況を把握する立場にある関係者の一部で、ここ1～2年、ある疑問が生じている。「疑問」とは、従来は一...
