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キーワード: 着工

日本ツーバイフォー建築協会、16年度事業方針

日本ツーバイフォー建築協会は、今年度事業計画のうち技術基準の整備等に関する事業で、枠組壁工法4階建ての構造計算ルートの見直しと緩和を行うほか、設計業務の効率向...

国土交通省、2015年度木造3階建て以上の統計結果を修正

国土交通省は6月1日付けで、2015年度の木造3階建て戸建住宅(4階建て含む)の統計数値を修正した。修正後の数値は、前年度比1・0%増の2万4266棟で、2年...

旭化成不レジ、台湾でマンション事業

旭化成ホームズの子会社である旭化成不動産レジデンスは、台湾でマンション分譲事業を開始した。第1号の案件は、2018年に竣工予定のマンション分譲「新北市中和区プ...

2015年度木造4階戸建てが初の100棟超、前年度と比べて約12倍に

国土交通省は5月30日、2015年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比0・8%増の2万4227棟と微増ながら2年ぶりに増加に転じたと発表した。建設地域別では「防...

4月の新築住宅着工は4ヵ月連続で増加

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工によると、前年同月比9・0%増の8万2398戸と4ヵ月連続で増加した。持ち家は1・2%増の2万3567戸と3...

大手ハウスメーカー海外進出に広がり、ASEANや北米・豪州目立つ

大手ハウスメーカーの海外進出が広がりをみせている。これまで海外進出に慎重だった旭化成ホームズは台湾でのマンション開発を検討。また、ミサワホームはオーストラリア...

埼玉県住まいづくり協議会、HEAT20を浦和御園に、市のスマートホーム計画に参画

埼玉県さいたま市が進める「浦和美園スマートホーム・コミュニティ整備事業」に、行政・公益団体・民間企業で構成するネットワーク「埼玉県住まいづくり協議会」(風間健...

リスト、ZEH技術生かした分譲開発、神奈川・戸塚の160区画に実現

マンションおよび戸建住宅の新築分譲、注文住宅、不動産仲介など〝総合デベロッパー〟として事業展開するリスト(神奈川県横浜市、北見尚之社長)は、ZEH(ネット・ゼ...

2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測

一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...

積水化学工業住宅カンパニー、16年度受注拡大向け新商品・人材投入

、中期経営計画の最終年度となる2016年度事業計画において、市場特性や顧客層に合わせた商品投入による新築受注拡大や、キッチン・バス・トイレなどをパッケージ化した...

2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く

国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...

環境省の賃貸住宅の省CO2促進補助、住戸ごとBELS取得が要件

環境省が今年度創設した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募が19日から始まった。市場への低炭素型賃貸住宅の供給促進を目的に、一定の環境性能を満たす...

2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準

国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274...

2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計

住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年...

この人に聞く=ポラテック専務取締役の北大路康信氏、

プレカット国内最大手のポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は九州での新工場建設に先立つ2018年、福岡県で支店を開設する。また、プレカットシェアトップの...

2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加

国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6...

東急不動産の複合開発、年間3~4件に拡大も、分譲とシニア住宅一体で地域の活性化も

東急不動産は、分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅などのシニア住宅と一体となった複合開発を加速する。まず、東京都世田谷区のプロジェクト「世田谷中町プロジ...

1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく

国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・...

旭化成不レジ、マンション建替事業コアに、年間10棟体制へ

旭化成不動産レジデンスは、マンション建替事業をコア事業と位置づけ、年間10棟のマンション建て替えを行える体制を整える。エリアは従来と同様に都心部を中心に展開し...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

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