キーワード: 着工

環境省の賃貸住宅の省CO2促進補助、住戸ごとBELS取得が要件

環境省が今年度創設した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募が19日から始まった。市場への低炭素型賃貸住宅の供給促進を目的に、一定の環境性能を満たす...

2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準

国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274...

2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計

住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年...

この人に聞く=ポラテック専務取締役の北大路康信氏、

プレカット国内最大手のポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は九州での新工場建設に先立つ2018年、福岡県で支店を開設する。また、プレカットシェアトップの...

2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加

国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6...

東急不動産の複合開発、年間3~4件に拡大も、分譲とシニア住宅一体で地域の活性化も

東急不動産は、分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅などのシニア住宅と一体となった複合開発を加速する。まず、東京都世田谷区のプロジェクト「世田谷中町プロジ...

1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく

国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・...

旭化成不レジ、マンション建替事業コアに、年間10棟体制へ

旭化成不動産レジデンスは、マンション建替事業をコア事業と位置づけ、年間10棟のマンション建て替えを行える体制を整える。エリアは従来と同様に都心部を中心に展開し...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均

消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

銘建工業、エス・バイ・エル・カバヤ、CLT軸に川上と川下が連携して業容拡大へ

2016年度の早期に建築基準告示と一般的な設計法告示が出る予定のCLT(Cross Laminated Timber、JAS上の名称は直交集成板)建築分野で岡...

16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸

一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万...

平屋住宅、郊外などで浸透、受注増や新商品相次ぐ

近年、平屋住宅のニーズが伸びてきている。国土交通省の建築着工統計によれば、2014年度は消費増税の反動減で大きく減少したものの、12年度、13年度は堅調に市場...

12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ

国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5...

住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む

ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)...

賀詞交歓会、プレハブ建築協会の樋口会長、消費税アップへ懸念

一般社団法人プレハブ建築協会は14日、賀詞交換会を開いた。 会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、2017年4月に10%へアップする予...

トップに聞く・アズマハウス社長の東行男氏、市場縮小でもソフトランディング

注文住宅、分譲住宅、仲介、土地活用、不動産賃貸のほか飲食、ホテルと多角経営のアズマハウス(和歌山県和歌山市、東行男社長)。昨夏まで弊紙で連載していた住宅産業研...

大手窓メーカー、「アルミ+樹脂」・「樹脂」シフト加速

新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化の予定時期の2020年度まで、4月の新年度に入ると5年を切ることなる。 国は同時期の20年、新築の約半数をネ...

11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加

国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...

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