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キーワード: 着工

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...

日本地盤協会がフォーラム

一般社団法人日本地盤協会(東京都台東区、片岡雅美代表理事)は5日、神奈川県箱根町の箱根湯本富士屋ホテルにおいて「第1回地盤フォーラム」を開催した。 席上、...

8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に

国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、...

工務店の生きる道とは、中大規模に活路、地域守りでシェア確保を

「消費税率の増税後である2020年以降、戸建住宅の着工戸数は年々減少する一方だろう」――そんな悲観的な発言を様々な場所で耳にする。住宅供給における大手ハウスメ...

伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見

国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」...

セルコホーム・新本恭雄社長、「木造ゼネコン」を目指す

カナダ輸入住宅を全国で展開しているセルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄社長)は現在、フランチャイズ(FC)加盟社は全国で68社、拠点数は70ヵ所を数えている。...

18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結...

17年7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス

国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。 ...

ミサワホーム、千葉県富津市で障がい者グループホーム中心にコミュニティ整備

ミサワホームは、障がい者とその家族、スタッフが住む6棟の低層建築物で構成される障がい者グループホームを千葉県富津市で着工した。2018年3月に完成する予定。厚...

旭化成ホームズ、豪州の鉄骨戸建てに初進出、現地企業に出資しコスト削減や施工強化

旭化成ホームズは1日、オーストラリアの戸建住宅建設・販売会社に出資した。同社の豪州進出は初めて。同社が40%出資したMcDonald Jones社(MJ社)は...

新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測

建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消...

17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加

2017年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が...

6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス

国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%...

パナホームが鉄骨3階建て、東京都2種高度地区でZEH対応

パナホームは、3階建て戸建住宅においてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応を強化する。東京都の斜線制限が厳しい「第2種高度地区」対応として、切妻屋根...

ポラテック、2021年度以降に各プレカット拠点で能力増強を計画=兵庫に新工場建設も視野

プレカット市場シェアトップのポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、消費税10%増税による新築住宅着工数の減少が一段落すると同社が予想する2021年度以...

積水ハウスが金沢市で全国初の全戸ZEH賃貸、近く東京で展開も

積水ハウスは、賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化を本格化する。金沢市内において、全国初となる全住戸ZEH基準の賃貸住宅を8月1日に着工し、...

5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少

国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99...

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...

ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

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