キーワード: 着工

17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加

2017年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が...

6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス

国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%...

パナホームが鉄骨3階建て、東京都2種高度地区でZEH対応

パナホームは、3階建て戸建住宅においてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応を強化する。東京都の斜線制限が厳しい「第2種高度地区」対応として、切妻屋根...

ポラテック、2021年度以降に各プレカット拠点で能力増強を計画=兵庫に新工場建設も視野

プレカット市場シェアトップのポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、消費税10%増税による新築住宅着工数の減少が一段落すると同社が予想する2021年度以...

積水ハウスが金沢市で全国初の全戸ZEH賃貸、近く東京で展開も

積水ハウスは、賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化を本格化する。金沢市内において、全国初となる全住戸ZEH基準の賃貸住宅を8月1日に着工し、...

5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少

国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99...

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...

ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(...

4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調...

LIXILグループの瀬戸社長、消費増税後の新築着工「70万戸切る可能性も」=中古市場の規模「何もしなければ現状のまま」と

LIXILグループが8日に行った2017年3月期決算説明会の中で、住宅産業新聞は同社の瀬戸欣哉社長に、(1)今秋策定の新中期経営計画の事業期間(2)新中計最終...

ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り

建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...

17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く

建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス...

2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も

国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...

住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に

住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において...

JBN2015年度会員アンケート ZEH対応は推定8%

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)はこのほど、正会員を対象とした2015年度のアンケート調査を実施した。それによると、15年度に着工された新築戸建住宅は5...

2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で

国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6...

積水ハウスと福島県、県立医療センターで基本協定書締結

積水ハウスは2月22日、福島県双葉郡における住民帰還後の医療環境を整えるため、福島県と「県立ふたば医療センター(仮称)」に関する基本協定書を締結した。東日本大...

30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測

野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住...

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