ノダ・野田社長、「着工見通し、5年、10年スパンでは変わらず」と=コロナ禍の需要減は想定より少なく、質疑応答で所見

1月に2度目の緊急事態宣言が11の都府県を対象に発令され、このほど栃木県を除く10都府県でその期間延長が決まった。緊急事態宣言が初めて発令された昨年上期は住宅設備・建材メーカー大手各社の経営トップは影響が甚大なものになると見込み、市場規模・業績とも大きく下振れするとの厳しい予想を行った。しかしその後、(1)緊急事態宣言明けの6月以降の需要の落ち込みが想定規模より少なかった(2)緊急事態宣言下での営業自粛で販管費が大きく圧縮された(3)昨年10月から12月にかけてリフォーム需要が比較的旺盛だった――などの理由で、大手の一部では2021年3月期通期業績見通しを営業利益面で上方修正する状況となっている。こうした傾向の一部についてノダ(東京都台東区)の野田励社長は1日、2020年11月期決算説明会の質疑応答の中で昨年以来の業界環境と今後の展望について所見を述べた。会見の質疑応答における野田社長の発言は次の通り。