大東建託(東京都港区、小林克満社長)は1月27日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。同調査は昨年12月11日～17日に全国の2120人を対象に行ったもので、これまで6月と9月にほぼ同じ設問で行われている。
それによると、「4月以降にテレワークを実施した」と回答した人は、26・6%(6月)から26・3%(9月)、21・2%(12月)と減少傾向に。さらに「今後もテレワークを続けたい」との回答は6月調査時の43・1%に対して、12月調査では36・2%に減少している。