大東建託意識調査、テレワーク減少傾向に=在宅時間の伸び鈍化 | 住宅産業新聞

大東建託意識調査、テレワーク減少傾向に=在宅時間の伸び鈍化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は1月27日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。同調査は昨年12月11日~17日に全国の2120人を対象に行ったもので、これまで6月と9月にほぼ同じ設問で行われている。
それによると、「4月以降にテレワークを実施した」と回答した人は、26・6%(6月)から26・3%(9月)、21・2%(12月)と減少傾向に。さらに「今後もテレワークを続けたい」との回答は6月調査時の43・1%に対して、12月調査では36・2%に減少している。

2021年02月04日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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