緊急事態宣言の対象地域は8日、10都府県で約1ヵ月の期間延長に入った。対象地域の大手住設建材メーカー各社のショールームは通常運営のほか時短や完全予約制で対応しており、昨年のような長期の休館で大規模な機会損失が生じる事態には至っていないが、コロナ禍が来場意欲に負の影響を与えていることは間違いない。そうしたコロナ対策として大手の一部が昨年始めた施策がショールームのオンライン接客だ。2店舗で始めたオンライン接客対応のショールームを、今年に入り全国102店舗のうち50店舗へ拡大させたクリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)を取材した。