記事の分類： 着工・統計・調査
大手住宅メーカーの2018年度棟単価・床面積、高付加価値化へ
住宅産業新聞が集計した大手住宅メーカー9社の2018年度の1棟あたりの平均単価・床面積は、7社の棟単価が上昇し、7社の床面積が低下した。 平均単価トップの三井ホームは3957万円で、3年ぶりに4千万円台を下回った。平均床面積のトップは、3階建て以上の多層階に強みを持つパナソ...続きを読む
2018年度大手ハウスメーカー・ランキング、売上高・総販売戸数トップは大和ハウス=戸建て首位は積水ハウス
住宅産業新聞社が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2018年度(対象11社、積水ハウスは1月期、ヤマダホームズは2月期、その他が3月期)は、売上高・総販売戸数ともに大和ハウス工業が首位をキープした。 戸建住宅販売戸数トップは積水ハウスで変わらず。2位以下は、積...続きを読む
19年度第1四半期地価LOOK、富裕層向け住宅地で上昇幅が拡大
2019年06月17日 |
国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡...続きを読む
パーソルキャリア調べ=社会人が選ぶ「働きたい企業」、ハウスメーカーの順位上昇
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2019年06月06日 |
転職サービス「doda(デューダ)」(https://doda.jp)を運営するパーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長)は6月3日、22～59歳のビジネスパーソン5054人を対象に実施した転職人気企業ランキング2019を発表した。約5千人の社会人が選ぶ「働きたい企業」の...続きを読む注文住宅ビルダー、3月受注で一部に駆け込み需要
住宅産業新聞が注文住宅を中心に展開しているビルダーに対して、3月および4月の受注率を問い合わせたところ一部のビルダーに10月の消費税増税を見越した駆け込み需要と思われる動きがあったことがわかった。 注文住宅が消費税率8%で購入できる特例措置が3月末までということを受けたもの...続きを読む
19年4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減
ウェブ先行配信記事
2019年05月31日 |
国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%のマイナス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・2%増の2万5436戸となり、7ヵ月連続でプラス。なお、...続きを読む
主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報、反動減「ほぼない」
2019年05月27日 |
主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。 3月末までの契約で消費税率8%が適用される経過措置の終了は、各社の受注に異なる結果を招いている。政府による充実した需要平準化対策で、戸建ての反動減が「ほ...続きを読む19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に
2019年05月13日 |
建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。 建設経済モデルによる建設投資見通しの公表に伴う推計。着工戸数は1月に発表した見通しよりも引き下げた。 足下で低調に推移している貸家が今後もプラスにはなら...続きを読む
2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで
2019年05月10日 |
国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。 伸び悩んでいる貸家以外では戸数を伸ばし、マイナスだった前年度から再び増加した。持ち家も増加に転じたほか、特にマンションが二ケタの増加となるなど戸数を伸ば...続きを読む
生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日 |
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件によっては、必ずしも不足しないとの予測分析を発表した。 定期的に発表している「建設経済レポート」で解説している。
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