記事の分類: 着工・統計・調査
2035年の大工人口=13万5000人に、建設経済研究所の分析結果、需給ギャップ拡大へ
2024年04月05日 |
建設経済研究所は3月22日、建設技能者の将来数の分析を発表し、大工人口が2035年には13万5166人と、20年の半分以下に減少する可能性があるとの推計を発表...
【申請受付開始】子育てエコホーム、4月2日12時から
2024年03月29日 |
国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期していたが、4月2日12時から受付を開始した。
当初は、29日10時から始まる予定だった。...
新設住宅着工2024年1月度、分譲戸建てと持ち家が東京都は増加
2024年03月14日 |
2024年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月から7・5%減となる5万8849戸だった。
貸家はプラスだったが、分譲戸建てはマイナス。持ち家、分譲マンショ...
支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充
2024年03月06日 |
金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7~9...
LIFULL「住みたい街ランキング」(首都圏版)、郊外化の傾向は継続=借りたい街は「本厚木駅」が4年連続1位に
2024年02月08日 |
建設経済研究所の着工見通し=24年度は83万戸に、持ち家は厳しい状況(24年1月推計)
2024年02月01日 |
建設経済研究所が12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2024年度の新設住宅着工戸数の水準は、ほぼ23年度並みとなる0・3%増の8...
日銀のさくらレポート=持ち家、低所得者層で動き鈍く、中間層も鈍化周辺部へシフト
2024年01月31日 |
日本銀行が11日に実施した支店長会議に向け、この3ヵ月間における各地域の経済状況をまとめた地域経済報告(さくらレポート)によると、持ち家を中心に戸建住宅の受注...
帝国データバンクの23年倒産調査、建設業の倒産が38・8%増、担い手不足や資材費高騰
2024年01月29日 |
帝国データバンク(TDB)の全国企業倒産集計2023年報によると、業種別で建設業の倒産件数は、前年比38・8%増の1671件となった。30%超の急増は2000...