記事の分類： 着工・統計・調査
投稿日：2018年05月16日
建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果として、2015年の26万9003人から30年には20・8%減となる21万2976人になると発表した。高齢化が進むだけでな...続きを読む
投稿日：2018年05月14日
国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、1戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建て...続きを読む
投稿日：2018年05月11日
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万2800戸と予測した上で算出した。消費増税の駆け込み需要があると見込み、持ち家および分譲戸建住宅が増加すると予測する。ただし要...続きを読む
投稿日：2018年05月01日
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸...続きを読む
投稿日：2018年04月27日
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の28万2111戸。3年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸...続きを読む
投稿日：2018年04月26日
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の29万9千戸との見通し。貸家は1・1%減の40万8100戸、分譲マンションは4・4%減の10万7500戸、分譲戸建住宅で...続きを読む
投稿日：2018年04月23日
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、概ね「横ばい圏内」から「緩やかに減少」「弱めの動き」との見方を示している。特に貸家の需要低下が顕著で、全体を押し下げてい...続きを読む
投稿日：2018年04月17日
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した3月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・0%減の1274件で、3ヵ月連続の減少となった。成約価格は、6・9%増の3275万円で7ヵ月連続のプラス推移となった。新規登録件数は、7・6%増の5814件で、在庫件数も8・...続きを読む
投稿日：2018年04月16日
国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...続きを読む
投稿日：2018年03月30日
国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分譲では、戸建住宅は減少し、マンションが増加した。なお、季節調整済年率換算値では92万6千戸。
持ち家は、6・1%減の2...続きを読む
