記事の分類： 着工・統計・調査
2022年9月度新設着工、持ち家13・3%減=過去10年で最少戸数
2022年11月17日 |
9月単月の住宅着工戸数は、1・0%増の7万3920戸となった。
持ち家は、13・3%減の2万2248戸となり、ここ10年での比較では9月として最も少ない...
国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上
2022年11月15日 |
国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補...
2022年度上半期の新設着工、0・7%減の44万2696戸=持ち家、全体を押し下げ
2022年11月15日 |
2022年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は0・7%減の44万2696戸だった。
貸家や分譲戸建ては増加となったが、持ち家が低水準で全体の伸び幅を...
FRKの消費動向調査=買い替え差益発生世帯が2割増、住宅価格上昇で、新築購入世帯「長く住まない」も増加、”将来も上昇”予測には注意
2022年11月02日 |
不動産流通経営協会(FRK)が10月25日に公表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果によると、首都圏で住宅を購入した世帯のうち、買い替えによる売却...
矢野経済研究所の非住宅木造市場規模調査、2025年度に21年度比で約3割増=工事費予定額ベースで
2022年10月24日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は6日、2021年度比で25年度の非住宅木造市場(新築+増改築、以下略)の規模を床面積ベースで24・8%増の440万...
建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測
2022年10月19日 |
建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。...
2023年度、新設住宅着工戸数85万5千戸に=シンクタンク・金融機関予測、価格高騰が需要削ぐ
2022年10月11日 |
2023年度の新設住宅着工戸数は85万5千戸――金融機関の経済見通しをまとめたところ、22年度を若干下回る結果となった。
押し下げ要因として最も大きい割...
【トレンドナビ】住団連の戸建注文住宅顧客実態調査、上昇続く住宅取得費=価格は20年で1900万円上昇
2022年10月06日 |
戸建注文住宅の延床面積は20年で22・5平方メートル減少し、建物と土地代を合わせた住宅取得費は1912万円増えた――。
住宅生産団体連合会が毎年公表してい...住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。
...22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ
2022年09月28日 |
国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...
新設住宅着工戸数2022年7月度、5・4%減の7万2981戸=持ち家、20年より少なく
2022年09月08日 |
2022年7月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・4%減となる7万2981戸だった。
3ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2・4%減の...
建築研究所、事務所浸水対策費の費用対効果を研究調査=ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産事業者の事務所で効果、被害額ゼロのケースも
2022年09月06日 |
戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。
対策を講じた場合の効果...
