記事の分類: 着工・統計・調査

建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)

建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。 ...

2024年度第1四半期の新設住宅着工戸数、0・5%増の20万8813戸=分譲戸建て、2ケタ減続く

2024年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・5%増の20万8813戸になった。 4月に貸家が約2割増、マンションが約7割増とな...

ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり

新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。 ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...

2025年度の着工予想、0・5%減の78万4千戸に=シンクタンク・金融機関の見通し、賃金・上昇緩やかで

2025年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%減の78万4千戸となる見通し――。 シンクタンクや金融機関がこのほど発表した24・25年度の日本経済見通しの...

23年の大規模不動産購入額=海外投資が33%減、「住宅は含まず」大規模中心、土地白書、住宅投資は継続か

23年の海外投資家による不動産購入額が、前年の8536億円から33%減の5758億円と大きく減少していた。 国土交通省が新たな土地白書で示した。第1四半...

設備・建材の値上げ続く、「物流の2024年問題」で運送費上昇

住宅設備・建材メーカー各社で値上げが続く。トクラス(静岡県浜松市、小泉和弘社長)が事前の予告通りシステムバス「エブリィ」の価格について前回の2022年6月以来...

23年度の住宅投資予定額=2・3%減の14兆8千億円、3期連続の増加、貸家戸数の安定的な推移で

国土交通省が公表した2023年度の住宅投資予定額総計は、前年度比2・3%増の14兆8082億円だった。 プラスとなるのは3年連続。利用関係別では貸家の伸...

住宅改良開発公社住まい・まち研究所=英国のまちづくりを調査・研究、新ビジネスモデル構築へ、住宅整備以上で資産価値高める動き創出も

「持続可能なまちづくりができれば」――。理想ではあっても、難しいのではないかと思えてしまう。 そんな、日本が抱える課題に対し、解決策の一例を考えられない...

新設住宅着工2024年3月度、全利用関係別で減少

2024年3月単月は、12・8%減の6万4265戸だった。利用関係別ですべて減少だった。持ち家以外は、すべて2ケタ減だった。季節調整済み年率換算値は、前月比4...

2023年度新設住宅着工戸数、7%減の80万176戸=コロナ禍戸数下回る

国土交通省が公表した2023年度(23年4月~24年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比7・0%減の80万176戸だった。 2年連続の減少。 新型...

郊外住宅市街地を再生=国総研が技術報告書、事業者や自治体向けに

国土技術政策総合研究所は16日、郊外住宅市街地の再生に向け研究を進めた成果を報告書としてまとめた。 高度成長期を中心に都市郊外に大量に供給された住宅団地...

景気全体下向きで 注文・分譲戸建て、弱い=日銀、4月の地域経済報告

日銀が4日公表した4月の支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅投資は弱めの動きが目立つようだ。多くの地域で、景気全体が下向きとなった...

建設経済研究所の着工見通し=24年度は81万400戸に、持ち家「回復材料なし」、24年4月の推計

建設経済研究所は10日、2024年度の住宅着工戸数は23年度比0・7%増の81万400戸とする見通しを発表した。人口減など構造的な理由による着工減のトレンドに...

【トレンドナビ】パナソニックホームズの戸建て意識調査=外壁メンテで9割超が「後悔」、新築時に改修コストの計画を

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は9日、戸建住宅の購入・新築意向者を対象とする意識調査を実施した。外壁のメンテナンスについて後悔したことがある...

新設住宅着工2024年2月度、貸家、工期分散で堅調

国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・2%減の5万9162戸だった。 貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅がいずれも2ケタ減だった。...

2035年の大工人口=13万5000人に、建設経済研究所の分析結果、需給ギャップ拡大へ

建設経済研究所は3月22日、建設技能者の将来数の分析を発表し、大工人口が2035年には13万5166人と、20年の半分以下に減少する可能性があるとの推計を発表...

2024年の地価公示=宅地2・0%の上昇、住宅需要堅調で、商業地でもマンション需要が下支え、外国人需要も、下落から抜け出せない地方も

国土交通省は3月27日、2024年1月1日時点の地価公示を公表し、全国住宅地の地価は2・0%の上昇となった。前年は1・4%の上昇で上昇率が拡大した。 3...

【申請受付開始】子育てエコホーム、4月2日12時から

国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期していたが、4月2日12時から受付を開始した。 当初は、29日10時から始まる予定だった。...

新設住宅着工2024年1月度、分譲戸建てと持ち家が東京都は増加

2024年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月から7・5%減となる5万8849戸だった。 貸家はプラスだったが、分譲戸建てはマイナス。持ち家、分譲マンショ...

支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充

金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7~9...

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