記事の分類： 着工・統計・調査
国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す
2024年09月25日 |
国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者...
2024年の都道府県地価調査=住宅地は連続上昇、都心は国内外から投資も、地方四市に変化、コロナ前からマイナス継続の地点も
2024年09月24日 |
国土交通省が18日に公表した2024年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地は0・9%の上昇となった。
三大都市圏の宅地は3・0%の上昇。いずれも3年...
新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増
2024年09月10日 |
国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。
持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...
東日本レインズ調べ=7月の中古戸建流通、在庫大幅増で2万件超に
2024年08月30日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が19日に公表した7月の中古戸建住宅流通動向によると、成約件数は7・9%増の1246件だった。新規登録件数は、8・5%増...
支援機構調べ、23年度の業態別住宅ローン貸出額
2024年08月26日 |
住宅金融支援機構が公表した業態別の住宅ローン新規貸出額の調査結果によると、2023年度の新規貸出額は、前年度比0・8%増となる20兆8982億円となった。
...
林野庁=23年度のみで国内森林の外国人による取得134ヘクタール、宅地開発も、国内外資系は356ヘクタール
2024年08月21日 |
林野庁は、2023年(1～12月)における、外国資本による森林取得状況について調査し、1年間に33件・134ヘクタールの取得があったとの結果を公表した。
...
国交省の住宅市場動向調査結果=23年度の注文住宅取得世帯、平均年収が100万円以上増加、ローンある世帯減少、「負担感ある」の回答も減
2024年08月19日 |
国土交通省が公表した2023年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅を取得した世帯の税込み世帯年収は915万円となった。
19年からの5年間の調査結果...
フラット35の利用者調査=注文住宅の割合44・2%に
2024年08月16日 |
住宅金融支援機構は7月26日に公表した、2023年度フラット35の利用者調査の結果によると、融資区分別利用割合は注文住宅の割合が前年度の45・7%から44・2...
建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)
2024年08月15日 |
建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。
...
2024年度第1四半期の新設住宅着工戸数、0・5%増の20万8813戸=分譲戸建て、2ケタ減続く
2024年08月06日 |
2024年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・5%増の20万8813戸になった。
4月に貸家が約2割増、マンションが約7割増とな...
ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり
2024年07月31日 |
新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。
ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...
