着工・統計・調査 | 住宅産業新聞 | Page 3

記事の分類: 着工・統計・調査

リ・バース60の実績125・4%増

住宅金融支援機構が2月28日に開示したリ・バース60の2019年10月~12月の利用実績によると、申請戸数は前年同期比73・2%増の258戸で、実績は125・4%増の151戸だった。実績金額は120・5%増の19億4千万円。取扱金融機関は期末時点で、前年同期末に比べて10機関多い...続きを読む

環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始

環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。 前年度は公募期間中の申請を抽選で交付決定する仕組みにしていたが、事業規模を下回る公募もあり、想定の3次公募までで終わらずに先着順に切り替えて最終的に5次...続きを読む

新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測

2021年度の新設住宅着工戸数は86万7千戸に――。 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度に86万1千戸となった後、やや上向く結果となった。 消費増税前後の需要の変化は前回増税時よりも小幅となったが、収入増加のペー...続きを読む

500万円未満の工事全体の8割超に、住宅リフォーム推進協議会調べ

住宅リフォーム推進協議会が2月26日に公表したリフォーム事業者の2019年度の実態調査結果によると、回答事業者による工事実績件数は前年度調査比9・7%増の94万2749件で、この内500万円未満のリフォームが78万9210件となり、全体の83・7%を占めた。 500万円未満...続きを読む

関係人口、国内移住の意向、特定地域の関わり持つ人1千万人超、地域との関わり求め

日常生活圏でも通勤圏でもないのに、特定の地域と継続的な関わりを持っているという「関係人口」は、18歳以上の三大都市圏居住者4678万人のうち1千万人を超えている――。 国土交通省が、2019年9月に行った調査から推計した。関係先を「移住したい地域」「どちらかといえば移住した...続きを読む

建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸

建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大きく影響するという。また持ち家も、消費増税対策の効果が剥落して減少するとの見通し。分譲マンションは、販売価格の高騰を背景...続きを読む

2019年暦年の新設住宅着工戸数、貸家低迷で3年連続減=持ち家、上半期に駆け込み

国土交通省が発表した2019年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。 低迷が続いている貸家が二ケタの減少となり、全体を押し下げた。利用関係別で貸家以外はプラス。ただ持ち家は、上半期がプラスとなっていることから消費増税...続きを読む

2020年オリコン顧客満足度調査【ハウスメーカー/注文住宅】=総合1位は6年連続でスウェーデンハウス、部門別の評価高く14項目中11冠を達成

ウェブ先行配信記事
oriconME(東京都港区、小池恒社長)は2月3日、2020年オリコン顧客満足度調査の「ハウスメーカー注文住宅」を発表した。 総合順位の1位は、6年連続でスウェーデンハウス(東京都世田谷区)が選ばれた。14種類の評価項目のうち、11項目で1位を獲得するなど、実際のサービス...続きを読む

リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響

リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域における2020年の動向をキーワードとともに予測する「2020年トレンド予測」発表会を開催。住まい領域においては『職住融...続きを読む

2019年12月の主要住宅企業10社の受注速報、全社が前期を下回る

主要住宅企業10社の2019年12月の受注速報値(金額ベース)は、集計した全社が前年同月を下回った。商談の長期化を指摘する企業や、展示場来場者数が2ケタのマイナスとする企業も多く、受注環境に好転の兆しはみえない。 10社中7社が2ケタのマイナス。18年12月の好調な受注の影...続きを読む

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