記事の分類: 着工・統計・調査
中古住宅と建売住宅が増加、持ち家の割合が縮小=24年度フラット35利用者調査、一部年収倍率は縮小
2025年08月27日 |
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、2024年度の利用者の融資区分割合(建て方)は、「注文住宅(土地付注文住宅と注文住宅の合計)」が最多だったが...
注文住宅が省エネ普及をけん引=国交省の24年度市場動向調査結果、経済要因影響は注文住宅取得にもっともマイナス
2025年08月04日 |
注文住宅では着実に環境性能が引き上げられている――。
国土交通省が公表した24年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅において、複層ガラスや太陽光発電...
日銀のさくらレポート=持ち家と戸建ては弱含み続く、賃貸や中古住宅にシフトする動きも
2025年08月01日 |
日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。
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建設経済研究所の着工予測=26年度79万800戸に、投資額は17兆3千億円に増加(25年7月公表分)
2025年07月30日 |
建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万80...
24年度の性能表示、6%増の28万戸、交付割合は34%超
2025年07月14日 |
国土交通省が公表した2024年度における住宅性能表示制度評価書の交付実績は、設計が前年度比6・3%増の27万9010戸だった。
交付実績割合の増加は9年...
新設住宅着工2025年5月度、反動で大幅マイナス=持ち家、全都道府県で減少
2025年07月11日 |
5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34・4%減少の4万3237戸だった。持ち家を都道府県別にみるとプラスとなったところはゼロ。多くが2ケタ減となった。3月ま...
15年後の新設住宅着工戸数は61万戸=NRI予測、持ち家・分譲住宅が落ち込み、一部地域の貸家は堅調
2025年07月02日 |
野村総合研究所(NRI)は、2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸にまで落ち込むと推計した。
人口減少や世帯数の減少といった構造的要因のほか、住宅スト...
東日本レインズ調べ=修繕費比率は低下傾向、管理費など平均金額は上昇
2025年06月23日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2024年度の首都圏中古マンションの月額管理費・修繕積立金の調査によると、1戸当たりの平均はそれぞれ、前年度比...
新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転
2025年06月12日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。
先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...
木造住宅建築費の上昇続く=25年東京および近郊で2393万円に、経済調査会調べ
2025年06月09日 |
経済調査会は、2025年における東京および近郊エリアの木造住宅建築費が2393万円であると発表した。
また、調査した資材などの単価から算出した木造住宅1...
建設経済研究所、米国の技能労働者育成制度を調査=国内の建設人材、担い手不足踏まえ
2025年06月03日 |
日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。
住宅建築業界では、「大工の...
2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円
2025年05月19日 |
1~3月の中古戸建て流通=区部のみ成約価格が上昇、マンションでも単価上昇は区部のみ、東日本レインズ調べ
2025年05月19日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2025年1~3月期における中古戸建ての住宅成約件数は、5165件となって前年同期を48・5%増と大幅に上回っ...
2024年度(24年4月~25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も
2025年05月06日 |
国土交通省が公表した2024年度(24年4月~25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。
前年度比で増加となるのは3...
建設経済研究所の25年度着工予測(2025年4月推計)=1%減の78万9500戸に
2025年04月30日 |
建設経済研究所が11日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しによると、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度(24年度)と比較して0・9%減となる78...
主要住宅企業12社の2025年3月受注速報、様子見ムード漂う
2025年04月24日 |
主要な住宅企業12社の2025年3月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9がプラス、2社がマイナス、1社が横ばいだった。
厳しい市況下でも前年度を上回る...
住宅改良開発公社とニッセイ基礎研究所=人口減時代の賃貸住宅に提言、立地“難”でも競争力、効果的整備・計画修繕がカギ
2025年04月23日 |
住宅価格の上昇に〝追いつかない〟マーケットで、貸家ニーズが生まれているが、人口減少時代にあり、本来は賃貸住宅に何が求められているのか。
世帯数がいかほど...







