記事の分類： 着工・統計・調査
首都圏白書=子育て世代が東京から転出傾向、周辺3件へ流出、コロナ流行前後で異なる動き、地価上昇や生活スタイル変化で
2024年08月22日 |
2023年は、東京から周辺3県への子育て世代の転出超過が目立つ――。
国土交通省は首都圏白書で、人口移動を分析し、結果を発表した。コロナ禍で、21年は東...
林野庁=23年度のみで国内森林の外国人による取得134ヘクタール、宅地開発も、国内外資系は356ヘクタール
2024年08月21日 |
林野庁は、2023年(1～12月)における、外国資本による森林取得状況について調査し、1年間に33件・134ヘクタールの取得があったとの結果を公表した。
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国交省の住宅市場動向調査結果=23年度の注文住宅取得世帯、平均年収が100万円以上増加、ローンある世帯減少、「負担感ある」の回答も減
2024年08月19日 |
国土交通省が公表した2023年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅を取得した世帯の税込み世帯年収は915万円となった。
19年からの5年間の調査結果...
フラット35の利用者調査=注文住宅の割合44・2%に
2024年08月16日 |
住宅金融支援機構は7月26日に公表した、2023年度フラット35の利用者調査の結果によると、融資区分別利用割合は注文住宅の割合が前年度の45・7%から44・2...
建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)
2024年08月15日 |
建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。
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2024年度第1四半期の新設住宅着工戸数、0・5%増の20万8813戸=分譲戸建て、2ケタ減続く
2024年08月06日 |
2024年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・5%増の20万8813戸になった。
4月に貸家が約2割増、マンションが約7割増とな...
ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり
2024年07月31日 |
新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。
ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...
23年の大規模不動産購入額=海外投資が33%減、「住宅は含まず」大規模中心、土地白書、住宅投資は継続か
2024年07月01日 |
23年の海外投資家による不動産購入額が、前年の8536億円から33%減の5758億円と大きく減少していた。
国土交通省が新たな土地白書で示した。第1四半...
23年度の住宅投資予定額=2・3%減の14兆8千億円、3期連続の増加、貸家戸数の安定的な推移で
2024年05月20日 |
国土交通省が公表した2023年度の住宅投資予定額総計は、前年度比2・3%増の14兆8082億円だった。
プラスとなるのは3年連続。利用関係別では貸家の伸...
住宅改良開発公社住まい・まち研究所=英国のまちづくりを調査・研究、新ビジネスモデル構築へ、住宅整備以上で資産価値高める動き創出も
2024年05月20日 |
「持続可能なまちづくりができれば」――。理想ではあっても、難しいのではないかと思えてしまう。
そんな、日本が抱える課題に対し、解決策の一例を考えられない...
