記事の分類: 着工・統計・調査

19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千個–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に

建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。 建設経済モデルによる建設投資見通しの公表に伴う推計。着工戸数は1月に発表した見通しよりも引き下げた。 足下で低調に推移している貸家が今後もプラスにはなら...続きを読む

2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで

国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。 伸び悩んでいる貸家以外では戸数を伸ばし、マイナスだった前年度から再び増加した。持ち家も増加に転じたほか、特にマンションが二ケタの増加となるなど戸数を伸ば...続きを読む

生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に

建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件によっては、必ずしも不足しないとの予測分析を発表した。 定期的に発表している「建設経済レポート」で解説している。 ...続きを読む

18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減

住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比3・5%減の4兆9767億円だった。 国内銀行をはじめ、主な業態で新規貸出額が減少したが、労働金庫は2ケタの伸長。...続きを読む

2月木造軸組構法戸建住宅着工は2・4%減

新築住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計してまとめた2019年2月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比で4・2%減の2万3522戸となり、2ヵ月連続で前年同月比減となった。...続きを読む

2月の新設住宅着工戸数、4・2%増の7万1966戸、民間持ち家11・2%増

国土交通省が発表した2019年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・2%増の7万1966戸となった。季節調整済み年率換算値は96万7千戸。前月比10・9%増。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・9%増の2万1992戸となり、5ヵ月連続で増加した。 なお、民間...続きを読む

アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。 10%への消費税増税を前に〝駆け込み〟の有無や住宅購入負担軽減制度の認知度などを調べた。結果によると「消費税8%のうちに住宅を購入したいか」の質問...続きを読む

2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。 住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪...続きを読む

20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。 消費増税の駆け込み需要の反動減のほか、景気回復の鈍化・景気停滞が、人口減少という長期的な下降傾向に加わった。20年度以降には、政府による住宅取得支援...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増

国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。 利用関係別にみると、持ち家は3・3%増の2万925戸となり、4ヵ月連続で増加した。貸家は12・3%減の2万47...続きを読む

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