記事の分類: 着工・統計・調査

00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果

2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込...

日銀の地域経済報告、住宅投資=緩やかな伸び、駆け込みは地域で温度差

各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、...

18年の土地流通0・5%増、価格と単価は3年連続で上昇、東日本レインズ調査

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が22日に公表した、2018年1~12月の不動産流通市場動向によると、土地(100~200平方メートル)の成約件数は0・...

2018年の新設住宅着工戸数、2・3%減の94万2370戸、持ち家は平成で過去最少戸数

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【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】 国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅...

18年12月の新設住宅着工戸数、2・1%増の7万8364戸、持ち家は3ヵ月連続で増加

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【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】 国土交通省が発表した2018年12月の新設住宅着工戸数...

住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」

国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...

18年度7-9月期の住宅ローン、3・8%減の5兆1千億円

住宅金融支援機構が発表した業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高によると、2018年度7―9月期の主要な機関の新規貸出額は、前年同期比3・8%減の5兆1723億...

住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期

国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7~9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比1...

1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い...

18年11月の新設住宅着工戸数、0・6%減の8万4213戸、持ち家は2・5%増で2ヵ月連続の増加

国土交通省が発表した2018年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%減の8万4213戸となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸で2ヵ月連続の増加...

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