新設住宅着工2019年度上期、持ち家・戸建ては増加=貸家はさらにダウン | 住宅産業新聞

新設住宅着工2019年度上期、持ち家・戸建ては増加=貸家はさらにダウン

国土交通省が発表した2019年度上半期(19年4月~9月)の新設住宅の着工戸数は、前年同期と比べ5・0%減の46万6692戸だった。

持ち家、分譲戸建住宅はプラスだったものの、貸家が大幅にダウンした。

貸家は、相続税対策の需要で一時大幅に増加した後、サブリース問題などにより金融機関の融資厳格化を背景に長く低迷しているが、相続税制改正のあった13年以降でも同期間の貸家着工戸数は下から4番目。同省は、以前の大幅なニーズのふくらみがあることを念頭に「(必ずしも)底を打ったとは言えない」とさらなる下降の可能性を示唆した。

地方圏の減少が目立つが、東名阪などの大都市を抱える都道府県でもマイナス。「(大都市でも)駅から少しでも離れると、金融機関の貸し出しは慎重になっている」(同省)という。同期間は、工法別でもプレハブ、2×4もマイナスだった。

2019年11月07日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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