記事の分類： 着工・統計・調査
FRKの消費動向調査=買い替え差益発生世帯が2割増、住宅価格上昇で、新築購入世帯「長く住まない」も増加、”将来も上昇”予測には注意
2022年11月02日 |
不動産流通経営協会(FRK)が10月25日に公表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果によると、首都圏で住宅を購入した世帯のうち、買い替えによる売却...
矢野経済研究所の非住宅木造市場規模調査、2025年度に21年度比で約3割増=工事費予定額ベースで
2022年10月24日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は6日、2021年度比で25年度の非住宅木造市場(新築+増改築、以下略)の規模を床面積ベースで24・8%増の440万...
建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測
2022年10月19日 |
建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。...
【トレンドナビ】住団連の戸建注文住宅顧客実態調査、上昇続く住宅取得費=価格は20年で1900万円上昇
2022年10月06日 |
戸建注文住宅の延床面積は20年で22・5平方メートル減少し、建物と土地代を合わせた住宅取得費は1912万円増えた――。
住宅生産団体連合会が毎年公表してい...
22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ
2022年09月28日 |
国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...
新設住宅着工戸数2022年7月度、5・4%減の7万2981戸=持ち家、20年より少なく
2022年09月08日 |
2022年7月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・4%減となる7万2981戸だった。
3ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2・4%減の...
建築研究所、事務所浸水対策費の費用対効果を研究調査=ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産事業者の事務所で効果、被害額ゼロのケースも
2022年09月06日 |
戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。
対策を講じた場合の効果...
旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所=賃貸併用住宅の価値を調査、経済価値と暮らしの価値を評価・分析
2022年08月30日 |
旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)の調査研究機関・くらしノベーション研究所は4日、第19回くらしノベーションフォーラムを開催し、賃貸併用住宅の価値...
2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ
2022年08月09日 |
国土交通省が公表した2022年第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。
5月に続いて6月も減少となり、2...
適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」
2022年07月25日 |
国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...
