記事の分類: 着工・統計・調査

17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸

国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、戸建てともに増加となったが、これまで相続税増税を契機にその対策で着工戸数をけん引してきた貸家が減少しただけでなく、持ち家...続きを読む

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ基準義務化などを背景に拡大していくとみられるが、20年以降は新築着工が減少に転じ断熱材は横ばい、遮熱材は微増とみているこ...続きを読む

8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に

国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、持ち家が7・4%減の2万4379戸、貸家が4・9%減の3万968戸、分譲住宅が12・0%増の2万728戸となった。持ち家...続きを読む

中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の804件となり、5ヵ月連続で減少した。成約価格は4・5%減の2953万円で、7ヵ月ぶりの減少となった。 新規登録件数...続きを読む

17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる

国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落となり、商業地では0・5%の上昇となった。住宅地は91年に2・7%の上昇となったのを最後に26年連続での下落だが、下落幅は...続きを読む

コスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳と前年度より0・2歳低下、世帯年収が3・3%増の897万円となった。建築費は2・5%増の3454万円と増加したものの、延床面積...続きを読む

18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結果となった。 各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状が、先の需要を取り込んでおり、今後は調整...続きを読む

7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス

国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。 利用係別のうち持ち家の減少率が最も大きく5・7%減の2万5370戸で、2ヵ月連続の減少。3大都市圏およびその他地域...続きを読む

住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス

一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス38ポイント、総受注金額がマイナス29ポイントとなり、戸数で5四半期連続、金額は約3...続きを読む

新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測

建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む

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