記事の分類: 着工・統計・調査

住宅展示場協議会調べ・20年2月度来場者組数=3ヵ月ぶりプラスに

住宅展示場協議会がまとめた2020年2月度の総合住宅展示場来場者組数は、30万5534組(対前年同月比2・86%増)となり3ヵ月ぶりに前年を上回った。 エ...

地価公示=住宅地全国平均は0・8%上昇、3年連続のプラス

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・8%のプラスなり、3年連続での上昇となった。 交通利便性や学区に優れていたり、商業施設の充実や区画の整...

リ・バース60の実績125・4%増

住宅金融支援機構が2月28日に開示したリ・バース60の2019年10月~12月の利用実績によると、申請戸数は前年同期比73・2%増の258戸で、実績は125・4...

環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始

環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。 前年度は公募期間中の申請を抽選で...

新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測

2021年度の新設住宅着工戸数は86万7千戸に――。 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度に86万1...

500万円未満の工事全体の8割超に、住宅リフォーム推進協議会調べ

住宅リフォーム推進協議会が2月26日に公表したリフォーム事業者の2019年度の実態調査結果によると、回答事業者による工事実績件数は前年度調査比9・7%増の94万...

関係人口、国内移住の意向、特定地域の関わり持つ人1千万人超、地域との関わり求め

日常生活圏でも通勤圏でもないのに、特定の地域と継続的な関わりを持っているという「関係人口」は、18歳以上の三大都市圏居住者4678万人のうち1千万人を超えている...

建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸

建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大...

リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響

リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域...

2019年12月の主要住宅企業10社の受注速報、全社が前期を下回る

主要住宅企業10社の2019年12月の受注速報値(金額ベース)は、集計した全社が前年同月を下回った。商談の長期化を指摘する企業や、展示場来場者数が2ケタのマイナ...

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