記事の分類: 着工・統計・調査
環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始
2020年03月13日 |
環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。
前年度は公募期間中の申請を抽選で...
新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測
2020年03月12日 |
2021年度の新設住宅着工戸数は86万7千戸に――。
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度に86万1...
500万円未満の工事全体の8割超に、住宅リフォーム推進協議会調べ
2020年03月11日 |
住宅リフォーム推進協議会が2月26日に公表したリフォーム事業者の2019年度の実態調査結果によると、回答事業者による工事実績件数は前年度調査比9・7%増の94万...
関係人口、国内移住の意向、特定地域の関わり持つ人1千万人超、地域との関わり求め
2020年03月06日 |
日常生活圏でも通勤圏でもないのに、特定の地域と継続的な関わりを持っているという「関係人口」は、18歳以上の三大都市圏居住者4678万人のうち1千万人を超えている...
建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸
2020年02月10日 |
建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大...
2019年暦年の新設住宅着工戸数、貸家低迷で3年連続減=持ち家、上半期に駆け込み
2020年02月06日 |
国土交通省が発表した2019年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。
低迷が続いている貸家が二ケ...
リクルートトレンド予測、住宅領域のキーワード『職住融合』に=テレワーク普及が住まいに影響
2020年01月27日 |
リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は20日、飲食、アルバイト、シニア、住まい、派遣、自動車、進学の7領域...
2019年12月の主要住宅企業10社の受注速報、全社が前期を下回る
2020年01月27日 |
主要住宅企業10社の2019年12月の受注速報値(金額ベース)は、集計した全社が前年同月を下回った。商談の長期化を指摘する企業や、展示場来場者数が2ケタのマイナ...
19年度第2Qの建築物リフォーム・リニューアル調査、住宅工事7%増の9833億円
2019年12月24日 |
国土交通省が10日に発表した2019年度第2四半期(7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の...