記事の分類： 着工・統計・調査
注文住宅ビルダー、3月受注で一部に駆け込み需要
住宅産業新聞が注文住宅を中心に展開しているビルダーに対して、3月および4月の受注率を問い合わせたところ一部のビルダーに10月の消費税増税を見越した駆け込み需要と...
主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報、反動減「ほぼない」
2019年05月27日 |
主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。
3月末までの契約で消費税率8%が...19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に
2019年05月13日 |
建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。
建設経済モデルによる建設投資見通しの公...
2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで
2019年05月10日 |
国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。
伸び悩んでいる貸家以外では戸数を...
生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日 |
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件...
18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減
2019年04月10日 |
住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比...
2月木造軸組構法戸建住宅着工は2・4%減
2019年04月09日 |
新築住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計してまとめた2019年2月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比で4・2%減の2万...
19年2月の新設住宅着工戸数、4・2%増の7万1966戸、民間持ち家11・2%増
2019年03月29日 |
国土交通省が発表した2019年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・2%増の7万1966戸となった。季節調整済み年率換算値は96万7千戸。前月比10・9%増。...
アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満
2019年03月27日 |
アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。
10%への消費税増税を前に...2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大
2019年03月25日 |
国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。...
20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測
2019年03月21日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。
消費増税の駆け込み需要の反動...
19年1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増
2019年02月28日 |
国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。...
2018年の新設住宅着工、2・3%減の94万戸に、年前半の減少響く
2019年02月07日 |
国土交通省が発表した2018年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸だった。
低迷が続く貸家が7年ぶりに減少に転じ...
2019年のオリコン満足度調査・注文住宅=総合1位は5年連続でスウェーデンハウス、評価の高さ示す
ウェブ限定記事
2019年02月06日 |
oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は2月1日、満足度が高い「ハウスメーカー注文住宅」の2019年のランキングを発表した。
ハウスメーカー注文...00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果
2019年02月06日 |
2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込...
日銀の地域経済報告、住宅投資=緩やかな伸び、駆け込みは地域で温度差
2019年02月05日 |
各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、...
18年の土地流通0・5%増、価格と単価は3年連続で上昇、東日本レインズ調査
2019年02月05日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が22日に公表した、2018年1～12月の不動産流通市場動向によると、土地(100～200平方メートル)の成約件数は0・...
