記事の分類： 着工・統計・調査
18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計
2017年09月07日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結...住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の...
17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加
2017年08月03日 |
2017年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が...5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少
2017年06月30日 |
国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99...
注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報
住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっ...戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。
全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」に...
17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く
2017年05月12日 |
建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス...17年3月期住宅企業7社の受注額速報、全体的にマイナス傾向、戸建て低調
2017年3月期末の戸建住宅企業7社の受注金額速報値がまとまった。全体的にマイナス傾向で、戸建住宅は横ばいや減少だったが、賃貸住宅(集合住宅)において増減に分...ハイムがゼロエネ達成度・蓄電池調査、ZEH相当以上は65%に
積水化学工業住宅カンパニーは9日、同社の太陽光発電システム(PV)とHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を搭載住宅のゼロエネルギー達成度・蓄電池を調査した...公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じ...
2月の住宅企業受注額速報、バラツキ目立ち住宅展示場来場が低迷
住宅企業11社における2月の受注金額(速報値)は、11社中7社がプラスで二ケタ増が4社ある一方、4社がマイナスで1社が二ケタ減などバラツキが目立つ状態が続いて...
