記事の分類： 着工・統計・調査
2016年度大手住宅メーカー・ランキング=総販売戸数、大和ハウス首位、戸建てトップは積水ハウス
2017年06月01日 |
住宅産業新聞社が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2016年度(対象10社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームが2月期、その他が3月期...
戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。
全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」に...住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績...
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...
2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で
2017年03月31日 |
国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6...
公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じ...
30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測
野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住...住環境研究所が20歳代の住まいに対する意識調査、セミオーダーメイドに魅力
積水化学工業住宅カンパニーの研究機関である住環境研究所の調査によると、次の10年の住まいづくりの主力層となる20歳代(25～29歳)の住まいに対する意識は、す...
2016年度の第4回住宅業況調査、現場レベルでは総受注棟数で1年ぶりマイナス、賃貸融資の消極性も
一般社団法人住宅生産団体連合会は9日、3ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、2016年度「第4回住宅業況調査」を公表した。それによる...住団連、1月度経営者の住宅景況感調査、金額プラスも戸数マイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は1月31日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス15ポイント、総受注金額で4ポ...
16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増
国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...
