記事の分類： 着工・統計・調査
2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス
2018年04月27日 |
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の...
住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調
2018年04月23日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...
3月の東日本レインズ中古戸建流通調査、成約7ヵ月連続増加
2018年04月17日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した3月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・0%減の1274件で、3ヵ月連続の減少となった。成約価...
2月の住宅投資5・8%減、持ち家の工事費は上昇
2018年04月16日 |
国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...
地価公示、住宅地プラス0・3%で10年ぶりに上昇、価格1位は赤坂地区に
2018年03月28日 |
国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4...
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日 |
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ
住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したの...
大工減少――若年層で顕著、一人親方は緩やか、最新の国勢調査結果
2017年12月22日 |
大工として働く人の数が減少を続けている。5年ごとに行われる調査では減少幅が拡大。特に社員など正規雇用の大工は10年間で半減近くにまで急減している。一方、一人親...3階建て望む世帯倍増、住環境研「実現したい暮らしニーズ」調査
積水化学工業住宅カンパニーの調査機関である住環境研究所は11月29日、「実現したい暮らしニーズ」調査の結果を公表した。それによると、2階建てか3階建てかで迷う...10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加
2017年11月30日 |
国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季...
16年度プレハブ完工戸数実績=16万8443戸で6年連続増加、ZEH割合24%に
一般社団法人プレハブ建築協会がまとめた2016年度(16年4月～17年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比3・8%増の16万8443戸となり、6年連続で増...住団連の景況感調査、総受注戸数・金額とも二ケタ減に
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景...17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸
2017年11月02日 |
国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、...
