記事の分類: 着工・統計・調査

2018年の新設住宅着工戸数、2・3%減の94万2370戸、持ち家は平成で過去最少戸数

ウェブ先行配信記事
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】 国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅...

18年12月の新設住宅着工戸数、2・1%増の7万8364戸、持ち家は3ヵ月連続で増加

ウェブ先行配信記事
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】 国土交通省が発表した2018年12月の新設住宅着工戸数...

住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」

国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...

18年度7-9月期の住宅ローン、3・8%減の5兆1千億円

住宅金融支援機構が発表した業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高によると、2018年度7―9月期の主要な機関の新規貸出額は、前年同期比3・8%減の5兆1723億...

住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期

国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7~9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比1...

1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い...

18年11月の新設住宅着工戸数、0・6%減の8万4213戸、持ち家は2・5%増で2ヵ月連続の増加

国土交通省が発表した2018年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%減の8万4213戸となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸で2ヵ月連続の増加...

20年度着工は86万9千戸、シンクタンクの経済見通し、構造問題や景気減速を指摘

2020年度の着工戸数は86万9千戸に――。 シンクタンクや金融機関などによる住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、20年度はデータの発表があった...

2018年リフォーム会社顧客満足度、戸建てトップは積水ハウスリフォームG=オリコン調べ

ウェブ限定記事
オリコン顧客満足度調査を展開するoriconME(東京都港区、小池恒社長)は12月3日、2018年の顧客満足度の高い戸建てリフォームランキングを発表した。 ...

2018年10月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万3330戸、持ち家は4・6%増で2ヵ月ぶりの増加

国土交通省が発表した2018年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万3330戸で、前月の減少から反転した。季節調整済み年率換算値は95万戸で3...

東日本レインズ10月の中古戸建て流通、件数価格ともにマイナス

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が12日に公表した10月の中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比1・7%減の1067件で、2ヵ月ぶりに減少した。 ...

2018年度上期の新設住宅着工、持ち家・貸家伸び悩み1%減

国土交通省が発表した2018年4―9月期の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%減となる49万1418戸だった。 持ち家、貸家の伸び悩みが響いた。前回...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)