記事の分類: 着工・統計・調査

住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8...

8月の新設住宅着工戸数、貸家と持ち家が好調 分譲は再び二ケタ減に

国土交通省が30日に公表した2016年8月の新設住宅着工によると、前年同月比2・5%増の8万2242戸となり、2ヵ月連続での増加となった。持ち家は4・3%増の...

アットホーム調査=嫁姑が仲良く暮らせる理想の距離 平均69.8km、姑と同居して良かったこと 1位「子育てが楽」

不動産情報サービスのアットホームが株式会社(本社:東京都大田区)は、姑と同居している嫁、別居している嫁各310人、計620人を対象に「“嫁姑”と“住まい”の関...

プレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査

2015年度(15年4月~16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会が...

16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇

国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...

2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...

7月の新設住宅着工、年率換算で増税前水準に

国土交通省が31日に発表した7月の新設住宅着工によると、前年同月比8・9%増の8万5208戸となり、先月の減少から増加に転じた。持ち家は6ヵ月連続、貸家が9ヵ...

2017年度住宅着工は93万戸に、シンクタンク予測集計

シンクタンクや金融機関など11機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2017年度は11機関の平均では前年度比2・5%減の93万4千戸...

住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況...

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に

2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...

6月の住宅着工戸数、6ヵ月ぶりに減少

国土交通省は29日、6月の新設住宅着工統計を発表した。それによると、前年同月比2・5%減の8万5953戸と6ヵ月ぶりに減少に転じた。持ち家は1・1%増の2万6...

URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望

独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日...

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