記事の分類: 着工・統計・調査

16年度プレハブ完工戸数実績=16万8443戸で6年連続増加、ZEH割合24%に

一般社団法人プレハブ建築協会がまとめた2016年度(16年4月~17年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比3・8%増の16万8443戸となり、6年連続で増...

住団連の景況感調査、総受注戸数・金額とも二ケタ減に

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景...

17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸

国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、...

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...

8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に

国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、...

中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の...

17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる

国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落と...

コスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳...

18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結...

17年7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス

国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。 ...

住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス

一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の...

新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測

建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消...

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