記事の分類： 着工・統計・調査
旭化成ホームズが食調査、30歳代中心に手作り志向も
2014年12月12日 |
食の簡便化が進む一方で、30歳代を中心に手作り志向や食を通じて暮らしを楽しむ意識も──。旭化成ホームズくらしノベーション研究所の調査報告書『家庭でつくられる文...
14年度上半期フラット35利用者調査報告、平均世帯年収が初の600万円割れ
2014年12月12日 |
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「2014年度上半期フラット35利用者調査報告」によると、フラット35の利用者の40歳以上の構成比が上昇し、平均年齢が40・...
市街地価格指数、全用途平均下落幅が縮小
2014年12月09日 |
一般財団法人日本不動産研究所は11月25日、2014年9月末時点の市街地価格指数を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした地価指数は、全国...
地価下落地区ゼロに、国交省の地価LOOKで調査開始初
2014年12月08日 |
国土交通省は11月28日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2014年第3...
新設住宅14年10月、8ヵ月連続で減少
2014年12月05日 |
国土交通省が発表した2014年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の7万9171戸で、8ヵ月連続して減少した。
持ち家と貸家はダウンしたもの...
14年度上半期の1棟単価と床面積、8社中5社プラス
2014年12月04日 |
2014年度上半期に受注された、戸建住宅大手メーカーの戸建住宅1棟あたりの平均棟単価は、対象8社のうち5社が前年同期実績を上回った。
太陽光発電(PV)シ...
東京の土地2013、都の住宅地価1・4%プラスに
2014年12月02日 |
東京都はこのほど、「東京の土地2013(土地関連資料集)」を公表した。
それによると、14年1月1日時点の地価動向は、都全体では住宅地でプラス1・4%...
アットホーム住宅ローン完済実態調査、新築戸建ては平均13・9年
2014年12月02日 |
アットホームが10月にまとめた「住宅ローン完済の実態調査」で、首都圏在住の子持ち男性サラリーマンが新築戸建て購入に充てた住宅ローンの返済傾向が明らかになった。...
不動産情報サイト利用者アンケート、中古検討割合が増加
2014年11月28日 |
不動産情報サイト事業者連絡協議会(会長=リクルート住まいカンパニー)はこのほど、不動産情報サイト利用者意識アンケート調査結果を公表した。
それによると...
土地総研の不動産業況調査、住宅宅地分譲業で経営状況が改善
2014年11月28日 |
一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。
それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良...
7-9月期業況DI、分譲戸建て好転も10-12月期再びマイナス
2014年11月19日 |
一般財団法人建設物価調査会は7日、9月調査時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査結果を公表した。
それによると、分譲戸建ての販売用不動産業況判断指数(...
13年度下半期リフォーム・リニューアル調査、受注額5兆1954億円
2014年11月12日 |
国土交通省は10月31日、2013年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。
それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は...
新設住宅14年9月、7ヵ月連続ダウン
2014年11月07日 |
国土交通省が発表した2014年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・3%減の7万5822戸で、7ヵ月連続して減少した。
貸家こそ一ケタ減だったが、...
住団連の第2四半期景況感、消費増税の反動でマイナス基調継続
2014年11月06日 |
2014年度第2四半期(14年7月～9月)の住宅分野での景況判断指数は、依然として消費増税の反動減に伴うマイナス基調が続いていることがわかった。
一般...
2014年度上半期新設住宅着工、持ち家全都道府県でマイナスに
2014年11月06日 |
2014年度上半期(2014年4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。
国土交通省の建築着工統計を基に住宅産...
7-9月の新築戸建て低炭素認定数は545戸
2014年11月05日 |
国土交通省は24日、7―9月の新築における低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、7月は前年同月比21・7%増の381件、8月は98・1%増...
建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響
2014年11月05日 |
一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。
大...
戸建て居住者の相続税対策、わずか6%に
2014年10月31日 |
50歳代・60歳代の戸建住宅居住者で、相続税対策をしているのはわずか6%──。住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」の調査結果。また、相続税法...
