2014年10月31日 |
50歳代・60歳代の戸建住宅居住者で、相続税対策をしているのはわずか6%──。住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」の調査結果。また、相続税法改正の影響が「わからない」との回答も約4割となり、一般生活者に内容の浸透が進んでいない実態がわかった。
調査は、首都圏(1都3県)・東海(名古屋市)・関西(2府1県)の50歳から69歳までの戸建住宅居住者に、インターネットで行った。総回収数は993人。
それによると、来年1月1日の改正相続税法の施行を前に、「相続税対策をしている」人は全体の6%。相続税を支払う必要がある人(全体の約4割)に限った割合でも15%にとどまる。「支払う必要がない」との回答者(全体の6割、602人)に、相続税・贈与税法改正後について聞いたところ、新たに「支払う必要が生じそう」が5%となった。ただ、4割近い(39%)回答者が「わからない」とし、改正内容の浸透が進んでいないことがわかった。
