市街地価格指数、全用途平均下落幅が縮小

一般財団法人日本不動産研究所は11月25日、2014年9月末時点の市街地価格指数を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした地価指数は、全国の全用途平均では前期比(半年間の変動率)で0・5%下落となり、下落幅が縮小した。
地方別では、福島県の避難指示区市域などからの移転需要活発化などで東北地方の住宅地で変動率が横ばい(0%)となり、16年半ぶりに下落に歯止めがかかった。今後半年間の見通しについて、住宅地は、全国で今回(0・3%下落)と同率の下落が続くが東京圏、大阪圏、名古屋圏はわずかな上昇か横ばいが続くとみているが、日銀の追加緩和策で大都市における地価上昇のテンポが加速する可能性も指摘している。

2014年12月04日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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