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記事の分類: 着工・統計・調査

2015年公示地価、商業地で下落止まる

国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格変動率はマイナス0・4%となり7年連続で下落した。一方、商業地はゼロ...

理想のご近所付き合い「会釈」「あいさつ」が7割以上、アットホームボックス調査

アットホームボックスは、全国の20~50代の男女500人を対象に、「理想のご近所付き合い」についてインターネット調査を実施した。同調査によると、理想のご近所付...

オリコンの「住設ショールーム」顧客満足度調査、タカラが総合1位に

オリコンは、「2015年度オリコン顧客満足度ランキング・住宅設備ショールーム」を発表した。総合1位はタカラスタンダードが獲得。商品の品質の良さ、価格の妥当性で...

オリコンが2015年の注文住宅顧客満足度ランキングトップ10を発表

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オリコンは、実際にサービスを利用したことがある人を対象に調査した「オリコン顧客満足度ランキング」の『ハウスメーカーランキングトップ10』を発表した。 ...

LIXIL住宅研究所の住まいの音に関する調査、半数が「気になる音ある」

LIXIL住宅研究所は、住まいにおける気になる音や音のマナーなどに関して実施した調査結果を公表した。同調査によると、約半数は「住まいで気になる音がある」と回答...

2014年10~12月のPV出荷、前年同期比2割増に

一般社団法人太陽光発電協会(略称=JPEA)は、2014年度第3四半期(14年10月~12月)の太陽電池出荷量をまとめた。モジュール総出荷量は2461MW(前...

「断熱改修は健康に良い影響」、BL・健康長寿住宅エビデンス取得委員会

住宅の温熱環境の改善が高齢者の健康に良い影響を与えることを、一般財団法人ベターリビングの健康長寿住宅エビデンス取得委員会が実証した。高齢者が日中の大半を過ごす...

2階建て住宅居住者の半数「浴室は2階」を希望=住環境研究所の調査

2階建て住宅居住者の半数が「浴室は2階に」──。住環境研究所が、100平方メートル以上の敷地に建つ延床面積100平方メートル未満の2階建ての「小規模戸建住宅」...

地価安い市街化区域外で多く供給する傾向、サ高住実態調査結果

国土交通省は22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の実態調査の結果を公表した。 それによると、サ高住の立地は相対的に地価が安く、高齢者人口に対し...

14年首都圏マンション、2割減の4万4913戸、不動産経済研

不動産経済研究所がまとめた「首都圏マンション市場動向に」よると、2014年(暦年)に供給された民間分譲マンションは、前年比20・5%減の4万4913戸だった。...

1月1日の首都圏住宅地価、7四半期連続「変動率プラス」

野村不動産アーバンネットは、1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向をまとめた。 それによると、14年10~12月期は住宅地・中...

10~12月大手受注「戸建て回復基調」に、駆け込み前水準には遠く

戸建住宅大手企業の2014年10月~12月の戸建住宅受注実績(速報値ベース)は、前年同期比で概ね横ばいないしはプラスとなったもよう。 住宅産業新聞が、...

14年11月の新設住宅、9ヵ月連続で減少

国土交通省が発表した2014年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・3%減の7万8364戸で、9ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれで...

首都圏中古戸建て成約数は10ヵ月連続減、東日本レインズ

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、11月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、首都圏中古戸建ての成約件数は前年同月比0・1%減...

14年全国賃料統計、共同住宅横ばいもオフィス賃料は7年ぶり上昇

一般財団法人日本不動産研究所はこほど、2014年9月末現在の全国賃料統計を公表した。共同住宅賃料は全国的にほぼ横ばいが継続し、2005年を100とした指数の1...

帝国データ景気調査、14年が「悪化」局面前年の3・6倍に

2014年が「悪化」局面だったとする企業は28・9%で前年の3・6倍に──。帝国データバンクがまとめた『景気に対する企業の意識調査』結果で、悪化要因を消費税率...

設備や住宅の老朽化などきっかけ、14年リフォーム実施者調査

リクルート住まいカンパニーは1日、2014年リフォーム実施者調査を公表した。それによると、300万円以上のリフォームを行うきっかけは戸建て・マンションとも「住...

二世帯住宅の親からの贈与平均585万円、中文住宅トレンド調査

リクルート住まいカンパニーはこのほど、2014年注文住宅動向・トレンド調査を公表した。それによると、全国の建築費用の平均は2804万円で前年より127万円上昇...

15年度はやや持ち直し、住宅金融支援機構が住宅着工予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、各調査機関の新設住宅着工見通し(7―9月期GDP一次速報)によると、13機関の平均は2015年度予測で88万戸と、14年度予...

アットホームが調査、親子の資金贈与平均564万円

アットホームはこのほど、「トレンド調査―住宅購入時の『親の資金贈与』実態調査」の結果を公表した。住宅資金を贈与した親の平均贈与額は564万円で、親子が同じ居住...

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