記事の分類： 着工・統計・調査
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月22日 |
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の...
17年度リフォーム市場、1・7%減の6兆1375億円に=矢野経済研究所調べ
2018年06月06日 |
矢野経済研究所は、2018年1～3月の住宅リフォーム市場規模(速報値)として、前年同期比7・6%減の1兆1946億円と推計した。この結果から17年度(17年4...
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
2018年05月31日 |
国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。...
4月の首都圏中古戸建住宅流通、価格が8ヵ月連続増、東日本レインズ調査
2018年05月29日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した4月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・3%減の1100件で、4ヵ月連続のマイナス推移となった...
30年の建設技術者数大幅減少で26万9千人に、建設経済研究所の分析
2018年05月16日 |
建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果と...
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
2018年05月14日 |
国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナ...
建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず
2018年05月11日 |
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万280...
2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス
2018年04月27日 |
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の...
住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調
2018年04月23日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...
3月の東日本レインズ中古戸建流通調査、成約7ヵ月連続増加
2018年04月17日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した3月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・0%減の1274件で、3ヵ月連続の減少となった。成約価...
