14年首都圏マンション、2割減の4万4913戸、不動産経済研 | 住宅産業新聞

14年首都圏マンション、2割減の4万4913戸、不動産経済研

不動産経済研究所がまとめた「首都圏マンション市場動向に」よると、2014年(暦年)に供給された民間分譲マンションは、前年比20・5%減の4万4913戸だった。

1都3県のいずれもが前年実績を下回っており、特に東京都区部と埼玉・神奈川両県のマイナス幅が大きく、13年に回復した5万戸台を再び割り込んだ。一方、分譲価格は5060万円と5千万円を超えた。

都県別供給戸数は、東京都区部2万774戸(前年比26・7%減)、東京都下4425戸(同0・2%減)、神奈川県1万121戸(同14・3%減)、埼玉県4473戸(同32・4%減)、千葉県5120戸(同3・0%減)だった。

2015年01月29日付1面から抜粋

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